税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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中小企業を取り巻く「新会計ルール」が始まった

 学生時代会計学を学習した者は、現在の会計基準の変化には隔壁の感があるだろう。
国税庁の発表によると、2011年、我が国の申告法人社数約300万社のうち資本金1億円以下の法人数は約90%、その内赤字法人は75%を占めている。逆に言えば黒字企業は25%しかないと言うことである。このような中で大企業は株主対策、資金調達のための財務諸表を作成しており、中小零細企業は、税務申告用の決算書の作成や金融機関融資のための申告書を作成しているのが実情であろう。そもそも誰のための会計基準なのでしょうか?
今回は中小企業の会計基準にスポットをあてて考察していこうと思う。

会計ルール
上の図表を見て頂きたい。日本の中小企業の会計は「中小企業会計指針」を基に作成されている。
株式会社は会社法435条により計算書類の作成が義務づけられている。
そして、中小企業がその計算書類の作成に当たり拠り所になっているのが、「中小企業の会計に関する指針」である。そして、本指針の対象になるのが上記の250万社の中小企業である。
「中小企業の会計に関する指針」は2007年2月日本公認会計士協会・日本税理士会連合会・日本商工会議所・企業会計基準委員会が共同で公表した指針です。

具体的内容としては、

1.金銭債権・金銭債務の取扱いかた
2.貸倒損失・貸倒引当金の取扱かた
3.有価証券評価方法
4.棚卸資産の評価方法
5.経過勘定等の取扱かた
6.固定資産・繰延資産の取扱かた
7.退職給与引当金及びその他引当金の取扱かた
8.税金費用・税金債務の取扱かた
9.税効果会計
10.純資産の区分表示
11.収益・費用の計上の取扱かた
12.リース取引
13.外貨建取引等の取扱かた
14.組織再編の会計処理
15.決算公告方法

これらを、「会計処理・表示」として個別的に説明し、これに基づいての会計処理を要求しているのである。
これらは大企業向けの会計基準であるIFRSの影響力を強く反映されているものと考えられており、かなりレベルの高い会計基準であるといえよう。この会計基準は毎年少しづつ改訂されていたが、あまりにも中小企業の会計の実態とかけ離れており、望ましくないとの批判を受け、今回新しいガイドラインを作成するに至ったのである。

新しい会計基準のコンセプトは、「経営に役立つ会計」であること。簡単明瞭で経営者が自社の経営状況の把握に役立つ会計でなくてはならないと言うことであろう。
今年2月15日より中小企業の会計に関する検討会ワーキンググループ(金融庁と中小企業庁が中心)を設置し、実態に即した会計ルールの整備を検討することとした。本年9月頃の予定をしていたが、震災等の影響により遅れ、年内までにはとりまとめられ報告される予定である。
具体的な進捗内容に関しては、中小企業庁のホームページ「中小企業の会計に関する検討会」の議事内容を参考するようおすすめする。

今後、金融機関への融資申込にはこの新会計による決算書が必要となると予想されている。従って、実質的には強制適用になることとなるものと思われる。
中小企業の顧問先を沢山抱えている税理士等は、早期に「新会計基準」を導入し、一歩先んじてアドバイス出来るようにして欲しいものである。









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