税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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国税への不服申し立ての見直し

新しい不服申立制度(2016.4.1以降)!

 2016年4月1日から国税当局の処分に不服があるときに行う審査請求の手続きの仕組みが変わった。
今までは、当局に意義申し立てをしたあとでなければ国税不服審判所に審査請求できませんでした。この現行法が見直され、直接の審査請求が可能になった。
 また、不服を訴える期間が延長された。つまり、納税者に有利になったのである。
 いざというときこの制度を改めて知っておいてほしい。
 行政処分への不服申し立ては、‘行政不服審査法’に基づいて行うが、国税についての不服申し立ては、‘国税通則法’の規定に基づいて行われる。
 この2つの法律の共通点は、平成26年に不服審査法の改正が決まった際、関係法令である通則法も見直されたこと。この制度は、4月以降の処分を対象に適用。

(1)審査請求手続きの選択 国税当局に再度の審査を求めずに直接審査請求できるという選択肢が選べる。
 これまでは、国税局や税務署にまず異議を申立てた後でないと、原則として国税不服審判所に審査請求をすることができなかった。しかし、今後は、最初から国税不服審判所長への‘直接審査請求’をすることが可能になった。
 事実認定だけではなく、法解釈について争うような事案では、訴訟を前提に不服申し立てをすることが多いが、訴訟は審査請求を経た後でなければ提起できない仕組みだった。
 異議申し立てで国税処分が覆る可能性は低く、一般的にその処分に約3ヶ月かかり、‘訴訟ありき’で不服申し立てる人にとって、国税当局への異議申し立て(再調査請求)➙不服審判所への審査請求➙訴訟(裁判)といった手続きを踏むのではなく、最初の時点で直接‘審査請求’することで一段階分ショートカットできることは、大きなメリットといえる。

(2)期間の見直し この改正では、期間も見直された。
➀税務署への異議申し立て➝‘処分があったことを知った日’の翌日から2ヶ月以内から3ヶ月以内に
➁なお、国税不服審判所の裁決から訴訟の手続きまでは、6ヶ月以内と変わらず。

(3)証拠書類の閲覧範囲拡大とコピーの受取制度  これまでは、国税当局が任意に選んで提出した書類しか納税者は閲覧できなかったが、これからは審判所の担当審判官が要請して国税当局に提出させた書類も閲覧できる。
 また、今までは閲覧した資料の写しの交付請求はできず、納税者や代理人は審判所に出向いて証拠の記載内容を書き写すといった非効率な作業を強いられ、関係者数人で出向いて1日掛かりで作業を行うこともあった。これからはコピーの交付を受けられる。
 最終的に訴訟となったときには証拠が重要な役割を果たすのはいうまでもない。
 この改正で納税者に少しでも有利になるように心がけていきたいものです。

(参考:納税通信 第3426号、26年度税制改正案、27年度改正国税通則法)


 
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