税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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フィンテックと会計

フィンテック(Fin Tech)と会計

 フィンテック(Fin Tech)という言葉を最近よく耳にすると思います。
フィンテックとは、Finance(ファイナンス)とTechnology(テクノロジー)の造語だそうです。すなわち金融とITが融合することでこれまでにない価値を提供しよういう意味だそうです。しかしそれが我々の社会や生活に及ぼす影響が一体どれほどあるのだろうか?
世界経済の歴史は4つの経済革命を経て来ているといわれる。
1 18世紀の農業革命 2 19世紀の産業革命 3 20世紀後半のIT革命
4 そして現在、21世紀はAI(人工知能)を活用した金融革命であるといわれる。

フィンテックが分かりづらいのは、現時点で自分にどのように関係してくるかまだ不明だからです。そこで今回は会計分野に的を絞って見ていきたい。

フィンテックの特徴の一つにクラウド会計がある。これは、銀行口座経由の各種支払情報を自動仕訳する機能だ。会社の預金口座は毎月定期的に引き落とされている物が多いものだ。例えば水道光熱費・通信費などの各種公共料金や家賃、給与、売掛金・買掛金業者への支払いなどだ。
このような、会計仕訳の約4割を占めるといわれる預金口座取引の帳簿をつける作業が軽減されるならば導入メリットは大きいものといえるだろう。
このクラウド会計に関しては、昨今、市販の会計ソフト会社も各金融機関と提携し導入を始めています。
私共も利用している㈱TKCでも、2016年6月1日よりFin Techサービスを全国の金融機関と提携し企業及び会計事務所に導入サービスを展開し始めている。従って、時代の流れに乗り遅れないためにも一日も早く研究推進していく必要性を感じている。
なぜならば、一見メリットばかり目にしてしまいがちだが、その一方で企業の会計部門あるいは、帳簿記帳業務を受託している会社や会計事務所などの仕事を奪うことにもつながるからである。そのためにもFin Techを研究し、他の会計事務所と差別化して行かなくてはならないからである。

金融庁は2015年9月18日に「金融行政方針」を発表し、各金融機関に対しFin Techへの早急な対応を迫り、日本が将来の金融ビジネスにおける優位性を確保するための整備づくりを推進している。生き残りに必死となっている金融機関はFin Tech関連企業との提携関係を進めており、その中でまず、クラウド会計を担ぎ始めているという現実がある。
 税理士新聞2016年5月15日号の新聞記事によると、2015年フィンテックの市場規模は日本国内では34億円であり、米国ではすでに1兆円産業まで拡大しているという。今後日本でも2020年には568億円規模に達するとの見方も出ているが、金融庁の号令のもと金融機関の活用促進の動きに我々も目が離せないだろう。


                    参照   税理士新聞5月15日号
                         TKC会報2016年3月号




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