税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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3月決算法人が注意する事項

3月決算法人が注意する事項

3月決算5月申告法人の提出時期が近づいてきています。国税局へ申告している法人数約250万社。そのうち3月決算5月申告法人は約50万社余りあり、全体の約20%を占めています。
今回は1年で一番決算申告の多い3月決算法人において、申告する場合に注意していただきたい点を3点ほど掲載します。

まずは、
1 役員登記の確認
会社法が施行されたのが平成18年5月1日。施行から10年になりました。
今回は法人の役員の変更登記に関しての情報です。
会社法上、株式会社の役員は(取締役)の任期は原則2年監査役は4年とされています。
しかし非公開会社(株式譲渡制限会社)については、定款を変更することで最長10年に延長することが出来ます。(会社法332条2項)法務局へ登記している中小企業の約90%がこの非公開会社に該当し役員の任期を10年に設定されているのではないでしょうか。
会社法施行後では資本金1円から株式会社を設立できることから随分法人設立がふえました。
今年初めて役員変更登記又は役員重任登記を行う必要があるので注意が必要です。
この変更登記を失念してしまうと100万円以下の過料が課せられることになります。(会社法976条)

2 預金利子割に注意
平成25年度税制改正により2016年(平成28年)1月1日以降の法人の預貯金利息には預金利子割が付いていないことに注意してください。
具体的に言いますと金融機関へ預けた預貯金には利子が付いています。この預金利子には預金利子税(国税)15.315%及び預金利子割(地方税)5%が引かれて受け取っていました。従前までは個人も法人を同一基準でした。しかし本年より法人の預貯金利息には地方税である預金利子割が付いていません。従って法人税申告において、別表6-1の記載に関しては2015年(平成27)年12月31日以前及び2016(平成28)年1月1日以降に分けて記載する形式になっていますので、集計期間を分けて計上するよう注意が必要です。


3 給与の支払い額が増えたら要チェック

所得拡大促進税制は、平成25年度の税制改正で創設されたものです。
この制度は、給与等支給額を基準年度と比較して給与を増加させるなど一定の要件を満たした場合、基準年度と適用年度の給与等の増加分に対し10%の税額控除(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)ができる制度になります。またこの制度は平成30年3月31日まで延長されています。 
平成27年4月1日以後に開始する適用年度は、制度開始3年目の適用となり、基準事業年度と比較する増加率の割合が3%へ変更となっています。
ただし、ここで注意しなくてはならないのは青色申告をしている法人だという事と、
  ●雇用促進税制などの「雇用者数を増やした場合の法人税減税措置」を
   利用していないこと
   (所得拡大促進税制と雇用促進税制等はどちらか1つのみの選択適用となります。)
アベノミクスの影響で給与のベースアップをしている企業もあるかと思います。
適用もれが散見されます。ぜひ確認してください。

2015(平成27)年税制改正の法人税申告書への適用時期は本年3月決算法人からスタートです。法人の決算は1年に1回です。その申告書が毎年変更となる税制改正に対応しきれているのか税理士などの専門家に確認しながら見直してみましょう。



                    参照:  国税庁ホームページ
                         法務省ホームページ
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