税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利 第6回

前号からの続き(第6回)

(9)質問応答記録書」は何か
1.税務調査の際に税務職員が、納税者から事実関係や、場合によっては、故意の申告漏れの意思の有無などを、聞き取り文書化して、納税者に署名押印を、求める書類で、いわば、「供述調書」である。
2.国税庁は、2013年(平成25年)6月に「質問応答記録書」として全国統一様式と定め税務調査で当該文書を作成するように指示した。
3.2013年(平成25年)に国税通則法の改正で、税務調査が、法定されまた不利益処分に理由附記が、強制された。そのため課税庁は、納税者からの訴訟が、増加と予測している。課税側の敗訴原因は、
①直接証拠の不足②納税者の証言の不足この2点と分析している。そこで対策として、、「質問応答記録書」の活用と思われる。
(10)質問応答記録書の法的性格は、何か。
①国税の内部資料によると、質問応答記録書は、他省庁(警察・検察等)にて、作成された供述調書等を参考にして、作成している。

②犯罪捜査の取り調べや、査察と同じスタイルの「録取」を、一般の税務調査をやろうとしている。重要な点は、警察官、検察官、(刑事訴訟法題198条)又は査察官(国税犯則取締法題10条)同左施行規則8条)の取り調べや供述調書の権限が付与されている。
③一般の税務調査では、録取する、権限はなく「すべて任意」で行っている。
④権限を認める代わりに供述の拒否や、調書に対する署名押印を拒否する権利もある。
⑤冤罪の不当な課税の可能性という、落とし穴が、生じる。

(11)質問応答記録書の対する対応策はあるのか。
埼玉の小田川税理士は、「質問応答記録書」に対する対応のアドバイスを8項目を挙げている。ただし同上に対する場合に限定してのことで、調査官には、法律上質問検査権が、与えられていることを、前提にすること。
① 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、法律的な根拠を聞くこと。自分一人で判断して、安易に応じるのでなく詳しい人や税理士と相談してから対応してください。
② 調査官から「質問応答記録書」に対する旨告げられた時、応じたくなければ「応じられません」と明確に断ってください。何かあっても「弱い立場」になっていても、応じたくなければ応じなくてもよいのです。質問に答えないことと次元の違う問題で、強制はできないし罰則もありません。作成は、あくまでもでも任意で、納税者の承諾がなければ、できません。
③ なんらかの理由で、「質問応答記録書」に応じる場合は、あなた側の立会人を配置してください。調査官側は、立会人として、別の職員を配置することを基本としています。1対1での作成は、避けましょう。
④ 記録されたことが正確かどうかを、自分で読んで、確認すること。「こんなもんでいいか」は、不当な課税を招きます。
⑤ 最終的に署名押印を求められます。たとえ記載内容に誤りまく手も、署名押印をしたくなければ「署名押印は、しません」と、明確に断ってください。強制は、できません罰則もありません。
⑥ 当局は、納税者が、「「質問応答記録書」の副本を求めても「渡さない」ことにしてます。府に落ちないことや課税に争いがある場合、今後の調査に資するためにも、開示請求して、自分の「質問応答記録書」を再検討すべきでしょう。開示請求(行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律。2005年(平成17)4月より施行)すれば基本的に全文が、開示されます。
⑦ 調査官が示す是正内容と、「質問応答記録書」でのべたことを、検討して不当課税がないかをチェックしてください。
⑧ 「質問応答記録書」を巡って「強制」や「虚偽記載」等があれば、苦情申し立てとともに、調査手法の違法性を巡り法的対応も検討すべきでしょう。

全6回終了
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| 国税通則法 | 08:04 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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