税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「質疑応答記録書」から考える納税者の権利  第5回

 前回からの続き (第5回)

Ⅱ事例その2・・・・・・2008年12月2日
 東京国税局課税第2部 資料調査課 (以下「本件資料調査課調査」という。)情報技術専門官及び主査との対応
本職よりの質問
本職)質問1.今回の本件資料調査課調査は、手厳しく行われたようですが、本件資料調査課調査は、特別の法律があるのですか。
回答 、特にありません。
本職)法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する質問検査権(法人税・消費税)の調査に基づいて本件所得予定額約5億1000万円が出たのですね。
回答 、そのとおりです。
本職)国税徴収法第141条の質問検査権限は、貴職に付与されていますか。
回答 付与されていません。
本職)ここに本件資料調査課調査を受けた社長の「申し述べ書」があります。
   だいぶ貴職の答弁・回答と違いますね。公務員により興された損害がある場合は、国に対して民事訴訟(国家賠償)を提起することを弁護士に委託する予定であることを申し述べます。
回答)机をたたいたり、大声で脅したりしたことはありません。先生と同じで声は大きくなったことは認めます。
本職)後は省略。現在別件で進行中。

Ⅲ、事例その3 国税局所管法人の通則法第23条に対する一般調査1・・・・・2009年2月19日
 本件事案も「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、国税局所管法人の代表者及び当時の常務取締役(現「監査役」)に聴取書なる文書をとり、今後の税務調査の進行を当局に有利に進めるべき手段にでたが、本職は、上記事例の理由で、心証形成を妨害した。
当日は、調査は終了した。

2.2009年5月14日
 同日も上記と同様「聴取書なる文書」を取引相手に反面調査して聴取し、現「監査役」に署名押印を求めてきたが、筆者が法律にない違法行為を強調すると「参考資料」に協力してくださいといい作成した聴取書なる文書をみせて、署名押印は、断念した。

次号に続く

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