税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「質問応答記録書」から考える納税者の権利 第4回

第4回

(エヌピー通信社『納税通信』2011年7月27日に掲載した記事ですが、前回4月7日ブログの記事の補足として掲載致します。
国税当局による税務調査時の「聴取書」ですが、最近、共産党の議員が追及していたことが、議事録でわかりました。

2012年3月28日の参院財政金融委員会
日本共産党の大門実紀史議員

税務署が一般の税務調査時に納税者を誘導して「すみません。反省しています」などの念書を書かせた上で、悪質な脱税だけに課されるはずの重加算税や7年もの遡及課税を乱発している事例がある。
岩手県一関市の養鶏業者Aさんは、初めての税務調査で、重加算税と7年分の追徴を課された。
Aさんは税務署から「申述書」を書けば「税金が減額される」と言われ、「経費を過大に見積もった」と謝罪文を提出させられたが、多額の追徴を強いられた。これについては私と一関民主商工会の働きかけによって税務署側に誤りを認めさせ課税額も大幅に減額させた。
私は、Aさんへの謝罪を税務署側に求めるとともに、人権無視のやり方をやめるよう求めたい。

安住淳財務相の答弁
「事実であれば、聴取の仕方を十分検証し、(強権的なやり方は)改めるべきだ」

大門議員の追加質問の要旨
徴税に対して不服申し立てや訴訟が起こされた場合に備えて税務署が作成した「聴取書」に「法的根拠はない」と指摘。「税務調査は事実や証拠にもとづいて行い、重加算税の乱発が横行しないよう国税庁を指導すべきだ」と要求。

安住大臣の答弁要旨
「十分な証拠を持って対応させるよう努力する」

「聴取書なる文書」の違法性

法人税第153条から157条に規定及び消費税62条(現行、通則法第74条の2から6))に規定する質問検査権(法人税・消費税)の調査の「聴取書なる文書」の違法性 

最近の国税調査で目に余る行為が気になる。資料調査課の料調調査及び一般調査の実例をもとに我々税理士が、見過ごして課税庁に従っている事例があり、特に国税通法第68条の重加算税の心証形成の証拠となり納税者に損害を与えてないか心配である。
(1)事例その1・・・・・・2006年10月18日

 豊島税務署法人部門○○上席及び○○調査官(以下「本件調査官ら」という。)は、有限会社○○○○(以下「本件納税者」という。)の法人税・消費税調査(以下「本件一般調査」という。)において国税犯則法第10条(以下「国犯法」という。)の質問検査、国税徴収法第141条の質問検査(以下「強制力ある質問検査」という。)の法的手法を本件一般調査に拡大解釈し「聴取書なる文書」(以下「本件文書」という。)を作成するため本件納税者を誘導させ本件文書に署名押印をさせようとした事実(以下「本件事実」という。)また調査官が他の納税者に対しても本件事実を継続して本件文書を作らせ課税庁に有利な証拠とする行為(以下「組織的違法行為」という。)は、法人税第153条から157条に規定及び消費税62条に規定する本件一般調査に国犯法や国税徴収法の強制力ある質問検査の手法を使用していたことは、断じて許されない。
 本件一般調査に法人所有金庫に検査を行い個人関係の資料(印鑑及び通帳)の印影及び通帳の検査も本件一般調査の限度を超えている。すみやかに謝罪および当該証拠物の返還を求める。
 国家公務員による組織的違法行為は、それに起因して損害が発生している。これについては充分調査して、国家賠償法による民事訴訟事件として国を相手に損害賠償を求めることも検討中である。
本件納税者の無知を悪用した卑劣な行為は、本件調査官らの責任追及は、課税庁側で充分検討願いたい。
                   
次号に続く


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