税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国税額控除制度について その2

外国税額控除制度の改正項目 ! -平成23年年度税制改正大綱より-

 外国税額控除制度については、1月に国会に提出された「所得税法等の一部を改正する法律案」により、次の項目の改正がされた。
平成23年度税制改正大綱(外国税額控除に係る部分)
外税②
1.の項目については、外国法人税の範囲の見直しとして平成23年6月30日に公布・施行された「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第196号)などにより実現したものである。(改正法令141条、所令221条関係)
 これは、「税率が納税者と税務当局との合意により決定される税」を外国法人税から除外する規定がないところ、最高裁第一小法廷平成21年12月3日判決(いわゆるガーンジー島事件)は、明文の規定がない以上、こうした税が外国法人税に該当しないとはいえないとした判示。この判決を受けて、「税率が納税者と税務当局との合意により決定される」外国法人税として捉えることが不適当な部分は外国法人税にふくまれない旨が明確化されることになったのである。
 2.の項目についても、控除限度額の計算に係る国外所得の範囲の見直しとして平成23年6月30日に公布・施行された「法人税法施行令の一部を改正する政令」(平成23年政令第196号)などにより実現したものである。(改正法令142条及び155条の28、所令222条関係)

 大綱では、租税条約相手国で外国税等が課されるものは、国外所得に該当するとする改正が明記されていた。たとえば、外国法人の役員である日本の居住者が、日本で役員としての役務提供を行い、外国法人から役員給与を受領した場合、日本及び外国で課税されることとなる。この場合、役員給与が国外所得に該当すれば外国税額控除が適用できるところ、国外所得に該当しないことから、外国で課税された税額が日本の外国税額控除の対象とならず、二重課税が排除されないという問題が生じていた。そこで、外国税額控除における控除限度額の計算上、条約相手国に条約上課税権を認めた所得は『国外所得』に該当するとの措置を講ずることにより、居住者について生じた二重課税の問題が解消されることとなったのである。









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