税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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質問応答記録から考える納税者の権利

 今回も情報提供いただいている、エヌピー通信社『納税通信』3413号記事より、興味のある記事がありましたので全3回に分けて掲載したいと思います。

納税通信3413号の記事を見ていたら、「質問応答記録から考える納税者の権利」税理士岡田俊明氏(以下「本件論文」という。)の記事を発見した。
なかなかの力作であり、官側の2011年12月1日以降の国税通則法改正に準拠した論文である。筆者は、「聴取書」の法的適合性を、長年本件に関して、雑誌その他の機会を取らえて、その非合法性を主張してきた。
しかし国側(官側)の「調査」の意義は、国税(国税通則法74条の2から6までに掲げる税目に限る。)に関する法律の規定に基づき、特定の納税義務者の課税標準等又は税額等を、認定する目的その他国税に関する法律に基つく処分を行う目的で、当該職員が行う一連の行為(証拠資料の収集、要件事実の認定、法令の解釈適用など)をいう。国税通則法第7章の2(国税調査)関係通達1-1の内部通達を発遣した。また、「争点整理表通達」に基づく、「争点整理表」作成基準(争点整理表通達」Ⅱ1(2)の一連の動きと聴取書から質問応答記録書に呼称変更した。本来の目的は、課税側の裁判に負けない体制の一環の措置であろう。
以下本件論文を発表し、意見を述べたいと思う。

(1)まえがき
最近、一般の税務調査、つまり「任意調査」で調査担当官が納税者から聴き取った内容だとして書面にしたものに納税者の署名・押印を求める事例が目立つようになっている。税理士から戸惑いの声も少なくない。税務調査で何が起きているのか。納税者はいかに対応すべきなのか。そして税理士にどのように相談し、共に対処すべきなのだろうか。今一度考えてみたい。

(2)多様な調査方法?
税務調査手続を法制化した改正国税通則法施行から3年が経過した。税務調査は事前通知が原則となり、そして調査終了の際の手続きも明確にすることになった。結果、当然ではあるが調査件数は減少している。そうした状況に危機感を抱いたのか、国税庁は実地調査以外の「多様な手法」を繰り出して、納税者接触を強めようとしているようだ。それが「ハイブリッド調査」と呼ばれるものである。これは、質問検査権の行使である実地調査と税務署に呼び出しての机上調査、加えて、調査ではないが行政指導として納税者に対応を求める「お尋ね」文書の乱発である。強制力のある方法と強制力のない方法を意図的に混在させて実施されることから、いわば悪質な行政手法の定着化の試みといえよう。これでは、国税通則法改正が目指した調査手続の透明性および納税者の予見可能性を高めるという目的が否定されかねない。
そして、さらに重大な問題も起きている。「質問応答記録書」という聞きなれない書面を調査担当官が作成し、これに納税者の署名・押印を求めるという事例が増加しているのである。以前の調査では「申述書」や「確認書」という書面を提出させるという例が散見されていた。これらはいわば〝反省文〞だが、これらは重加算税賦課の根拠とされ、その文末には決まって「寛大なる措置をお願いしたい」などと書かせていた。こうしたことから、納税者に対する強制性が問題視されたが、同時に課税庁内部では争訟における証拠能力に疑問が出されていた。
これを補強するため、調査担当官と納税者の問答形式で作成して証拠能力の強化を図ろうとして登場したのが「聴取書」だ。犯罪捜査の際に検察官が作成する「供述調書」と同様の形式を採用したため、その違法性が問題視されたものである。

・・・次回に続く・・・





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