税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「平成26年度会社標本調査」発表

 国税庁「平成26年度会社標本調査」結果を公表          

2016年3月29日付けで、2016年(平成28年度)国の予算が成立したことは皆さんご存知だと思います。そして、国の会計年度は財政法第11条において4月1日から3月31日までの期間と法律で決められています。更に日本の年号は西暦ではなく和暦(明治・大正・昭和・平成など)で表示することが元号法によって決められているのを知っている方は少ないと思います。元号法により役所の正式書類は全て和暦にて表示することが決められています。しかし民間では分かり易い西暦表示が増えている事も事実です。
さて今回は、我が国の税収の一端を担う法人企業の実態調査の話です。
毎年国税庁は「会社標本調査」結果を公表しています。今年、平成26年度版は2016年3月25日付けの国税庁ホームページにおいて公表しています。
この調査は我が国の法人企業について、資本金階級別や業種別にその実態を明らかにし、併せて租税収入の見積もり、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料とすることを目的として実施されているもので、昭和26年から続いている統計資料です。

まず調査対象法人ですが、日本国内で2014年4月1日から2015年3月31日までに終了した普通法人2,616,485社(休業清算法人・NPO法人・一般社団・財団法人を除く)を対象に標本調査という手法で調査対象法人(母集団)から資本金階級別・業種別等に一定の方法で標本法人を抽出し、その標本法人基礎データを基に、母集団全体の計数を推計したものです。

1.それではまず税務統計から見た法人企業の実態ですが、申告法人2,616,485社のうち資本金階級別の構成比では、資本金1000万円以下の階級が2,235,844社で全体の85.4%を占めています。次いで資本金1000万超1億円以下が3576,743社(14.6%)で法人数全体の99%を資本金1億円以下の法人が占めています。
また、業種別法人数の構成比をみると、サービス業(26.9%)・建設業(15.9%)・小売業(12.8%)の占める割合が大きい。
 組織別法人数の構成比では株式会社が全体の94.7%を占め、以下合名会社(0.2%)合資会社(0.7%)合同会社(1.5%)と続いています。

2.欠損法人66.4%と前年度より1.8%減少
 図1を見ていただきたい。利益が出ている法人数は876,402社、これに対して欠損法人は1,729,372社で全体での割合が66.4%となっており前年比1.8%減少しており、
まだまだ欠損法人が多いことには変わりません。
世界的な経済低迷と最近の円高傾向に伴う輸出企業の伸び悩みなどを考えると、今後も欠損法人が少なくなるとは思えません。

図1【利益計上法人数と欠損法人数】


3 その他調査結果から見た主要点

交際費等の支出額は3 兆2,505億円で、このうち税法上損金に算入されない金額は 8,919億円であり、支出額に占める割合( 以下「損金不算入割合」という。)は 27.4% です。
1. 法人税額は10兆2,098億円になっている。また、所得税額控除は2兆9,125億円、外国税額控除は7,113億円になっている。
2. 繰越欠損金の当期控除額は9兆4,175億円で、翌期繰越額は63兆9,698億円となっている。

 この税務統計調査は申告法人の実態を明らかにするだけでなく、今後の租税収入の見積もりや、税制改正及び税務行政の運営等の基礎資料としての目的を備え持つ重要な統計資料と言ってもいいでしょう。
我々もこの統計資料から、日本の企業の現状と今後の展開を注意深く見ていく必要があると思います。

参考資料:国税庁HP「平成26年度会社標本調査」より
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| 財政・税務 | 09:28 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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