税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2016年税制大綱を見る

2016年税制改正大綱を見る
今回は2016年度税制改正のポイントとしてあと1年で終わる生産性向上設備税制を取り上げる。

(第4回) あと1年で終わる生産性向上設備税制!

 2016年度税制改正大綱では、法人減税の代替財源として外形標準課税の増税欠損金繰越控除制度の縮減が盛り込まれている。しかし中小企業については、経営への影響の大きさなどから、増税となるような見直しは見送られることとなった。しかし一方で、これまで中小企業が受けてきた優遇税制の廃止も決定している。
 生産性向上設備投資促進税制は、一定以上作業効率を向上させるなどの要件を満たす設備投資に対して税優遇を設けるものだ。産業競争力強化法の一環として企業の最先端設備や生産ラインへの投資を促進するための時限措置として創設され、制度開始から1年で12万件を超えて利用されるなど、中小企業を助ける税優遇策として普及してきた。
 同制度では、業種や企業規模にかかわらず、機械装置から建物、ソフトウエアまで幅広い設備への投資を対象に税優遇を認めている。設備ごとに申請できるA類型と、生産ラインやオペレーション全体を対象とするB類型の2種類があり、A類型は「機械装置」、一定の「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、①最新モデル、②年平均1%以上の生産性向上―を満たすものが対象となり、B類型は、「機械装置」、「工具」、「器具備品」、「建物」、「建物附属設備」、「ソフトウエア」のうち、投資計画における投資利益率が年平均15%以上(中小企業は5%以上)を満たすものが対象だ。A類型なら工業会、B類型なら経済産業局に申請して確認を受ければ適用を受けられる。
 適用のハードルが低いことから多くの中小企業に利用されてきたが、2016年度税制改正大綱では、もともと設定されていた期限である2017年3月末日をもって予定通り終了することが明記されている。期限を設けられた租税特別措置でも、政策効果が大きいものについては延長されることも多いが、同制度については「企業の投資判断の前倒しを促す」ためとして、予定通り終了することとなった。
 背景には、大企業が過去最高の経常利益を上げながらも設備投資に回さず、内部留保を積み上げている現状がある。同税制の廃止はそうした腰が重い黒字企業に対する‘対抗措置’ともいえるが、いまだ厳しい経営環境にさらされている赤字中小企業にとっては、貴重な税優遇がなくなるだけの結果となりそうなのが懸念される。
 同税制が利用できるのは「来年3月31日までに事業の用に供した設備」である。今年3月末までなら即時償却または取得価額の5%のまたは取得価額の5%の税額控除、今年4月から来年3月末までは50%の特別償却または取得価格の4%の税額控除が可能となる。中小企業はさらに「中小企業投資促進税制」による上乗せ措置で、資本金3千万円超1億円以下の企業なら取得価格の7%、資本金3千万円以下の企業なら10%まで税額控除の対象となることも覚えておきたい。

情報提供:税理士新聞 ㈱エヌピー通信社
    :納税通信  ㈱エヌピー通信社 

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