税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2016年税制大綱を見る

2016年税制改正大綱を見る

今回は、2016年度税制改正のポイントとして欠損金繰越控除の縮減を取り上げてみる。
(第3回) 分割された欠損金繰越控除の縮減!

稼ぐ力のある黒字企業を優遇する法人減税と引き換えに、前年度に引き続いて2016年度税制改正でも多くの代替財源メニューが並ぶこととなった。2年間で2・5倍の増税となる外形標準課税は最たるものだが、それ以外にも多くの税目で税収を増やすための見直しが行われている。その負担を強いられるのは、いまだ厳しい経営環境に置かれる赤字企業(大半は中小企業)に他ならない。
2016年度改正で、過去に出した赤字を翌年以降度以降に繰り越して毎年の黒字の相殺を認める「欠損金繰越控除制度」の縮スケジュールが見直された。同制度は、法人減税初年度となる前年度に、すでに縮減が決定していたものである。
2015年度改正では、それまで繰越控除をする事業年度の所得金額の80%までを上限として控除していたものを、2015年4月から2017年3月末までに開始する事業年度では65%に、2年後の2017年4月以降に開始する事業年度では50%まで控除の上限割合を引き下げることを決定していた。法人減税に合わせて、徐々に繰越額の枠を狭めていく狙いだったのである。しかし安倍政権は法人減税を予定より前倒して2016年度での20%台実現へと踏み込んだ。それに合わせて欠損金繰越控除の縮減も、財源確保に重点が置かれることとなった。
新たな縮減スケジュールは、これまで2年ごと2回に分けて上限割合を50%まで引き下げるところを、1年ごと4回に分けて引き下げるというものです。最終的な繰越控除割合の上限が50%になることに変わりはないが、今年4月から60%に、来年4月に55%に、そして2018年4月には50%へと小刻みに引き下げることが決まった。
2015年度改正前のスケジュールと比べると、2016年度については上限がさらに縮減され、2017年度については5%の控除枠上乗せとなる。法人減税を予定より加速した代償として、当面の税収確保に追われる安倍政権の現状を表したものといえる。
なお、同制度の縮減は大企業のみに限られている。中小企業については、経営への影響が大きすぎるとして、従来どおり所得の全額を繰越控除することが認められている。ただし大綱では中小企業税制全般について「幅広い観点から検討を行う」としており、次年度以降に課税ベースが拡大される可能性は否定できないところです
また縮減スケジュールの分割化に合わせて、欠損金の繰越期間についても変更がある。2015年度改正では、2017年4月から従来の9年を10年に延長することが決定していたが、2018年4月1日からへ延期されている。こちらについては中小企業も同様の措置となるので要注意だ。
次回も2016年税制大綱の見直しの内容を見ていこうと思う。

情報提供:税理士新聞  ㈱エヌピー通信社
    : 納税通信   ㈱エヌピー通信社

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