税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2011年租税罰則の見直し

2011年①

その2  消費税の不正還付未遂剤の創設(1) 改正の内容
 消費税の不正還付に対しては、これまで受還付犯の規定が設けられていたが、今回その未遂を処罰する規定を創設することとされた(消法64②) 
 消費税の不正受還付犯(既遂)の法定刑は、10年以下の懲役若しくは1,000万円(情状により脱税額)以下の罰金又はこれらの併科とされているところであるが(消法64①③)、刑法上、未遂犯については、その刑を減軽することができることとされている(刑法43,68)。

(参考) 刑法[明治40年法律第45号] 《抄》
(未遂減免)
第43条 犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を減軽することができる。
ただし、自己の意思により犯罪を中止したときは、その刑を減軽し、又は免除する。

第68条 法律上計を減軽すべき1個又は2個以上の地湯があるときは、次の例による。
一・二 省略
三 有期の懲役又は禁錮を減軽するときは、その長期及び短期の2分の1を減ずる。
四 罰金を減軽するときは、その多額及び寡額の2分の1を減ずる。
五・六 省略


(2)改正の背景
 消費税は、「売上に係る税額」から、「仕入に係る税額」を差し引いて税額を計算するため、「仕入税額」が「売上税額」を上回る場合に還付となる。こうした仕組みの下、架空資産の仕入等を偽装することにより、過大な「仕入税額」が
あるとして虚偽の還付申告を行うという事例が発生していた。
 また、近年、消費税の還付金総額は年間2兆5,000億円に達する状況の中で、不正還付事案も増加傾向にあり、不正還付の未然防止は喫緊の課題となっていた。
消費税の不正還付を受ける行為については、現行法において

① 「借名(他人名義)による不正還付申告」は、刑法の詐欺罪の対象となり、不正還付申告書を提出した辞典で、詐欺未遂罪(刑法246条、250条)が成立する一方、
② 「実名(自己名義)による不正還付申告」については、消費税の不正還付罪の対象となるが、未遂財処罰規定がないことから、還付金の受領がない限り、消費税の不正還付罪の対象とならない、

といった、処罰の不均衡が生じていた。
 こうした状況に適切に対処し、悪質性の高い消費税の不正還付請求事案に厳正に対応する観点から、今回、消費税の不正還付の未遂を処罰する規定を創設することとされたものである。

2011年②
その3 適用時期 
 上記1(1)及び2(1)の改正は、改正法の公布の日(平成23年(2011年)6月30日)から起算して2月を経過した日(具体的には、平成23年(2011年)8月30日)以後ににした違反行為について適用され、同日前にされた違反行為に対する罰則の適用については、従前どおりとされている(改正法附則1一、92)

(改正税法詳解:中央経済社 中村集一郎)











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