税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2016年税制改正大綱を見る

2016年度税制改正大綱を見る

(第1回) 目玉は法人税改革か?

 2015年12月16日、自民・公明の両党税制調査会が2016年度税制改正の大綱を決定したことは皆さんご存知だと思います。
消費税における、軽減税率の対象範囲をめぐる議論が長引き、一時は改正作業の遅れも危ぶまれたが、終わってみれば前年よりも2週間ほど早い取りまとめになっています。税制大綱は今後、閣議での議論を経て法案として提出され、今年3月末までの成立を目指します。成立すれば順次施行されていく予定である。
2016年度大綱の目玉は、2年目となる法人税改革の加速です。安倍政権では、稼ぐ力のある企業を後押しして国際競争力を強化するとして、2016年度4月1日から法人実効税率を29・97%へ引き下げることを大綱に明記しました。
法人税率をめぐっては2015年度大綱で、それまで34・62%だった実効税率を段階的に引き下げ、数年以内に20%台まで引き下げることを決定しています。その第一段階として2015年度改正では実効税率を32・11%まで引き下げ、さらに2年目となる2016年度には31・33%まで引き下げるとした上で、「税率引き下げ幅のさらなる上乗せを図る」と盛り込んでいた。
この「さらなる上乗せ」の幅をめぐって、財界を代表とする減税先行派と財務省などの税収中立派の意見が対立して迎えたのが、2016年度の改正議論だ。政権の掲げる国内GDP600兆円目標に向けて設備投資を促すために法人減税が欠かせないとする減税先行派に対し、税収中立派は2020年度までに基礎的財政収支(プライマリー・バランス)を黒字化させるという財政再建計画のためには代替財源を用意しないままの先行減税は絶対に受け入れられないとの姿勢を貫いてきた。
そして最終的に事態を動かしたのは、安倍首相の〝鶴の一声〞でした。
「企業が収益力を高め、前向きな国内投資や賃金引き上げにより積極的に取り組んでいくよう促していく必要がある」として、先行減税に踏み切るよう指示。2016年税制改正大綱はそれを受け入れるかたちで、2015年度大綱に盛り込まれていた目標にさらに上乗せをして一気に20%台まで引き下げるよう明記した。大綱ではさらに、2018年度には29・74%まで引き下げるという次の目標まで設定している。企業に対しても、「企業の意識や行動を変革して長が反発するなど、両者のいくための方策などについても検討を行う」としたものの具体的な取り組みについて記述はなく、内部留保の積み上げについても「経済の好循環の定着に向けて一層貢献するよう強く求める」と言及するにとどまっている。
2015年度発表の国税庁資料によれば、国内企業のうち法人減税の恩恵を受けられる黒字企業は30・6%に過ぎない。3割の黒字企業を後押しするために、7割の赤字企業に負担増を強いる改正が16年度大綱には並んでいそうだ。
次回、数回にわたり2016年度税制改正大綱のさまざまな税目について、見直しの内容を見ていきたい。
                               

             情報提供:税理士新聞 ㈱エヌピー通信社
                 :納税通信  ㈱エヌピー通信社
    






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