税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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マイナンバー制度に伴い住基カード廃止

住基カードの有効期限内でも個人番号カードへの切り替えが必要な場合も!

 2003(平成15)年8月から有効期間10年で交付が始まった住民基本台帳カード(以下「住基カード」という。)は、2016(平成28)年1月からマイナンバー制度に基づく個人番号カードの交付が開始されることにより、今年の12月以降交付されないことになりました。現在手元にある住基カードは表記された有効期限日まで利用可能です。
しかし、住基カードに格納される電子証明書(公的認証サービス)でe-Taxを利用している人は注意が必要です。

1.住基カードに格納されている電子証明書の有効期限の確認
 住基カードの有効期間が10年であるのに対して、電子証明書の有効期間は3年と短いので、住基カードに記載されている有効期限とは異なります。有効期限がいつまでかを知るためには「公的個人認証サービスポータルサイト」から「利用者クライアントソフト」をダウンロードして「自分の証明書」から確認が可能です。
 なお、電子証明書の有効期限内であれば、有効期限の切れた住基カードであっても電子証明書は使用できます。

2.住基カードへの電子証明書の発行及び更新は12月22日まで
 2016(平成28)年から発行される個人番号カードは電子証明書が標準搭載(希望者には失効可能)されており、有効期間は5年(5回目の誕生日まで)と住基カードよりも長くなっています。
 住基カードによる電子証明書の発行及び更新は今年の12月22日までとなっています。年内及び年明け早々に電子証明書を利用する場合には、有効期限を確認して必要があれば、12月22日までに所定の手続きをしなければなりません。

3.ICカードリーダライタの確認
 住基カードに格納された電子証明書を読み込む際に使用しているICカードリーダライタ(以下「カードリーダー」という。)が個人番号カードでも引き続き使用できるのかが気になります。個人番号カードの場合には全国市町村において利用できるカードリーダーは全国で同一です。しかし、住基カードは電子証明書を発行手続きをする市区町村によって利用できるカードリーダーは異なります。従って、今まで使っていたカードリーダーがそのまま利用できるかは、公的個人認証サービスポータルサイトなどから確認が必要となります。

4.個人番号カードでできること
 個人番号カードには大きく分けて3つの利用箇所があり、それぞれを利用することにより様々なサービスが提供されることになります。
(1) カード券面による利用(個人番号)
 表面は金融機関等本人確認の必要な窓口において身分証明書として、また裏面は個人番号の提示を求められた際に使用できます。
 マイナンバー制度導入後は、就職、転職、出産育児、病気、年金受給、災害等、多くの場面で個人番号の提示が必要となります。その際、通知カードであれば、運転免許証や旅券等他の本人確認書類が必要となりますが、個人番号カードがあれば、一枚で番号確認と本人確認が可能となります。

(2)ICチップの空き領域の利用
 個人カードのICチップには空き領域があり、この領域は地方自治体の条例または国の機関等は総務大臣の定めるところにより独自のサービスが可能となります。
  市区町村  :印鑑登録証、コンビニ交付、証明書自動交付機
  都道府県  :都道府県立図書館の利用者カード
  国の行政機関:国家公務員の身分証明機能(入退館管理)

(3)電子証明書の利用(署名用電子証明書、利用者証明用電子証明書)
 個人番号カードには、ICチップに、「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、公的個人認証サービスによる2つの電子証明書が標準的に搭載されます。 
 これら2つの電子証明書については、2016(平成28)年1月から総務大臣が認める民間事業者も使用可能となります
①署名用電子証明書
 氏名、住所、生年月日、性別の4情報が記載され、e-Taxの確定申告など電子文書を送信する際に使用できます。
②利用者証明用電子証明書
 マイナポータルやコンビニ交付の利用時等、本人であることを証明する際にその手段として使用できます。

 以上のようにメリットだけを考えれば利用価値があるようですが、民間でも利用できたり、将来キャッシュカード機能を持たせる予定があるなど問題はないのでしょうか。次回は住基カードとの比較とともに考えていきます。

           参考資料  住民基本台帳カード総合情報サイト
                 公的個人認証サービスポータルサイト
                 個人番号カード総合サイト
                 総務省 マイナンバー制度と個人番号カード

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