税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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市販薬にも所得控除制度創設を検討

    厚生労働省:平成28年税制改正要望を発表①

 いよいよ、平成28年度税制改正要望が出始める時期がやってきました。消費税増税を控えて、少しでも増税に対する家計への影響を緩和してくれる制度を期待したいところですが、そのような家計にやさしい平成28年度税制改正要望がこのたび厚生労働省から出されました。それが、『一般用医薬品等に関する所得控除制度』と『個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除』の創設です。

1、一般用医薬品等に関する所得控除制度
(1)要望の内容
 要指導医薬品及び一般用医薬品を年間1万円以上購入した世帯に対して、その費用から1万円差し引いた金額について最大10万円までを所得控除の対象とします。
ただし、この制度による控除と現行の医療費控除の両方の適用を受けることはできません。従って、両制度の控除条件に該当する場合にはどちらか有利な制度を選択することになります。

(2)現行の医療費控除との違い
 現行の医療費控除では、病院の受診や市販薬を購入した場合には、年間10万円(又は所得金額の5%)を超える部分の金額が所得控除の対象とされ、確定申告により医療費控除として課税所得金額を減額して所得税が減額されることになります。
 しかし、病院へ行く時間が無かったり、日頃から健康管理を行っているため、主に市販薬で病気を治すような方たちにとっては、現行制度の恩恵は受けにくいものでした。

(3)政策目的と施策の必要性
 厚生労働省は要望のなかで、健康管理や疾病予防に対する国民の自助努力を促すため、セルフメディケーション(自己治療)に自発的に取り組む環境整備を行うこととしています。
「国民の健康寿命を延伸する社会」の実現のためセルフメディケーションの推進
が不可欠であり、セルフメディケーションに取り組んでいても、現行の医療費控除の対象外となってしまうこともあるため、推進のためには税制面での対応が必要であるとしています。

(4)その他のセルフメディケーション推進のための措置
 セルフメディケーションの推進に関し、充実した相談体制や設備などを有する薬局(健康ナビステーション(仮称) )のうち中小企業者が開始したものに係る不動産について不動産取得税の軽減措置を創設をすることとしています。

2、個人の健康増進・疾病予防の推進のための所得控除制度
(1)要望の内容
 がん検診、特定検診、予防接種、人間ドック等に要する自己負担額が年間10,000円以上かかった世帯に対して、最大100,000円までを所得控除の対象とします。

(2)政策目的
 国民が自発的に健康管理や疾病予防に取り組む環境整備行い、健康寿命の延伸、社会保障の持続可能性を確保を図ることとしています。

 今回紹介しました厚生労働省から出された平成28年度税制改正要望は、まさにセルフメディケーション(自己治療)の推進です。膨らみ続ける医療費に対する対策は政府にとって重要な課題、その一番の対策は健康の増進です。住民の健康維持に力を注ぐことにより医療費を減らすことに成功した自治体の話はよく聞かれます。
日頃健康管理に努めて、きちんと健康診断を欠かさず、そのため病院へあまり行かないという人にとっては、今回の所得控除制度の創設は朗報であり、早期に可決成立し開始されることを期待したいものです。

           参考資料  平成28年度 税制改正要望(厚生労働省)
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| 税制改正 | 14:02 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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