税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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納税環境整備

1 租税に関する罰則の見直し

  課税の適正化を図り、税制への信頼を確保する観点から、租税に関する罰則(国税)関係について、以下の見直しを行いました。(第1回改正)この罰則の改正は2010年6月1日以後にした違反行為について適用されます。2011年8月30日(第2回改正)。今回は、第1次改正を、次回は、第2回改正を記載します。納税者権利擁護の規定より先に罰則が先行しました。これでよいのか大いに疑問が残ります。


(1) 脱税犯にかかる法定刑の引上げ等

 所得税の脱税犯の対象に、非居住者の給与等につき源泉徴収を受けない場合の申告に係るものを加えたほか、所得税(源泉所得税に係るもの)、航空機燃料及び電源開発促進税の納税者の代理人等(行為者)が、納税者の業務等に関して脱税に係る違反行為をした場合における納税者の業務主(法人又は業務主たる個人)としての罪の公訴時効期間は、代理人等(行為者)に係る罪の公訴時効期間によるものとされました。
 このほか、以下の罰則の変更が行われました。以下の表において、(注)「直接税」とは、所得税、法人時、相続税、贈与税及び地価税をさし、「間接税」とは、消費税、酒税、たばこ税、たばこ特別税、揮発税、地方揮発税、石油ガス税、石油石炭税、航空機燃料税、電源開発促進税及び印紙税をさします。
納税環境1


(2)秩序犯に係る法定刑の引上げ等

 以下の改正のほか、申告書不提出犯の対象に、相続税法および租税特別措置法に規定する義務的修正申告書及び義務的期限後申告書を提出しない場合を加え、間接税等に設けられている科料規定を廃止しました。
※直接税及び間接税の定義は上記(注)と同じ

納税環境2









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