税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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「小規模企業白書」

「小規模企業白書」をご存知ですか?

  皆さんは、「小規模企業白書」をご存知でしょうか。毎年4月に中小企業庁が出している「中小企業白書」ではありません。実は今年の7月に初めて発行された中小企業庁編集の「白書」なのです。
第186回通常国会において2014年6月20日に「小規模企業振興基本法(小規模基本法)及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律(小規模支援法)が成立しました。これに基づいて2015年7月31日に第1回目となる「小規模企業白書」が発行されたわけです。
まず、小規模事業者の法律上の位置づけですが、「小規模事業者」とはおおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業は5人)以下の事業者と規定されています。そして新たに、常時使用する従業員の数が5人以下の事業者を「小企業者」とも規定しています。        (中小企業基本法第2-5.及び小規模振興基本法第2-1)

1、小規模事業者の実態
それではまず日本国内に存在する、法人・個人を含めた事業者数(社ではない)はどれほどあるのでしょうか。
小規模事業白書によると日本全体での事業者数は386.4万者あり、その内小規模事業者334万者(全体の86.5%)、中規模企業51万者(13.2%)。大企業1万者(0.3%)と圧倒的に小規模事業者が多いことが分かります。
では従業者数ではどうでしょうか? 現在、日本全体では4614万人の人々が就労しています。その内小規模事業者では、1192万人(全体の25.8%)、中規模企業者では2024万人(43.8%)、大企業では1397万人(30.3%)という構成になっています。小規模事業者は、日本経済の中で非常に大きな割合を占めていることが分かります。 従って、小規模事業者を活性化することにより日本経済全体を明るくすることにもつながるわけです。

2、「小規模企業白書」の内容
初版本である小規模企業白書は全体を2部構成でまとめてあります。
まず第一部では、政府統計を活用し従来詳細に分析されなかった小規模事業者の多様性や業種別の事業者の規模感を俯瞰するとともに、現在事業を営んでいる経営者を対象に実施したアンケート調査に基づいて、人材・資金・事業引継等、様々な角度から見た実態に迫っています。

また、注目は第二部です。
小規模事業者は、様々な構造変化の影響を受けやすく、経営層の高齢化や後継者不足など、様々な課題に直面しています。このような環境下で、経営者のたくましさと創意工夫により、現在事業を営んでいる小規模事業者の具体的な実例を42事例紹介し、様々な業種の様々な取組方をしていることを説明しています。皆さんが参考すべき記事が入っていると確信しています。
白書の中には開業間もない税理士の記事も掲載されていました。同業者の奮闘ぶりを見ると、「初心忘れるべからず」と再度気持ちを引締められる思いがしました。
そして最終ページでは、2014年度において講じた小規模企業施策の結果と2015年度において講じようとしている施策目標が掲げられています。これらの施策は、国が掲げた基本目標でもあります。従って、経営者の方々がこの制度を上手にうまく使わない手は有りません。
また、我々もこのような情報を収集し、必要としている方々に発信していかなくてはならないことを改めて考えさせられます。
  今後も経営者の皆さんに参考になる記事や、政府系の「白書」などが発行されたら、このブログで順次紹介していきます。



                        参考書籍:2015年版「小規模企業白書」中小企業庁

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