税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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空家等に対する増税と減税で空き家は減るのか?

     固定資産税の増税に加え、所得税の減税を検討中

 昨年11月27日に『空家等対策の推進に関する特別措置法』が公布され、本格的な空き家対策がスタートしました。この法律は16条の条文と附則から構成されており、この中で、「空家等」及び「特定空家等」の定義を定め、実体の調査やその対策として国及び市町村が行う政策が定められています。
 対策として注目するものは、、平成27年度税制改正により空家の固定資産税の増税と、平成28年度税制改正の要望事項である空家の除去やリフォームに掛かった費用の減税案です。

(1)平成27年度税制改正
1.内容
 特定空家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずるというものです。
2.課税標準の特例措置
 住宅用地については、税負担軽減の目的から課税標準の特例措置が設けられています。
  小規模住宅用地(住宅用地で200㎡以下)
     固定資産税  価格×1/6
     都市計画税  価格×1/3
  一般住宅地(小規模住宅用地以外=住宅用地で200㎡超)
     固定資産税  価格×1/3
     都市計画税  価格×2/3
3.特例対象から除外される特定空家等の範囲
 以下の状態にある空家等をいいます。
 ①倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
 ②著しく衛生上有害となるおそれのある状態
 ③適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態
 ④その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態
4.背景
 空家が一向に減らない理由の一つが、空地と住宅の敷地では固定資産税が異なることです。このため、たとえ住まなくなっても固定資産税の安い住宅の敷地としておくため空家として放置してしまう傾向にありました。そこで、一定の空家に対して優遇措置をなくすことにより、空家にしておくメリットを失わせることです。

(2)平成28年度税制改正要望
1.制度名・税目
 国土交通省、住宅局、住宅総合整備課は、『空き家の発生を抑制するための特例措置の創設』という制度名の所得税の減税案を平成28年度税制改正要望に盛り込みました。
2.内容
 2016(平成28)年4月1日から一定期間内に、旧耐震基準も下で建築された居住用家屋(被相続人のみが居住しており、相続後、空き家になった場合に限る)を相続し、相続後一定期間内の当該居住用家屋の耐震リフォーム又は除却を行った場合、標準工事費(上限250万円)の10%を所得税額から控除するというものです。
3.創設の理由・必要性
 空き家対策を考える上で、空き家の発生を抑制することが重要な対策であること。、居住用家屋が空き家化する契機としては、相続時が最も多く、また、2010(平成22)年に行われた空家実態調査によれば、空き家化している建築物の多くは旧耐震基準による建築物であることが分かっています。そこで、相続を契機として空き家となる蓋然性の高い旧耐震基準の下で建築された居住用家屋の耐震リフォーム又は除却は、地域の適正な居住環境の整備の観点に大きく寄与するものであり、住宅政策の重要な政策課題であると要望では述べられています。
4.その他
 法に基づく市町村の取組を一層促進するため、民間事業者等と連携した総合的な空き家対策の支援や、専門家等と連携して実施する空き家対策のの先駆的モデル事業への支援を行うための、「空き家対策総合支援事業」「先駆的空き家対策モデル事業」の創設の予算請求も要望の中でもりこまれています。

 昨年の税制改正から動き出した空き家対策ですが、2016年(平成28)年から増税と要望という形での減税でスタートすることになります。
 増税対策として、①居住する、②リフォームして賃貸する、③売却する、という3つの選択肢があり、売却するのが一番の対策であると不動産会社のホームページ載っていました。増税と減税で自発的な空き家の対策を促す意図でしょうが、減税の要件は少し厳しいのではと思われます。範囲を広げるなどして、この政策を活用して自発的な空き家他対策を講じ安いような条件等の見直しを期待したいものです。
  
      参考資料   平成27年度税制改正(租税特別措置法)要鋼
             空家等対策の推進に関する特別措置法の概要
             平成28年度税制改正(租税特別措置法)要望事項
               ( 国土交通省、住宅局、住宅総合整備課 ) 

 
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