税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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企業版「ふるさと納税」制度

企業版「ふるさと納税」制度導入か?

  2016年度税制改正案に企業版「ふるさと納税」制度が検討されている。
ことの発端は、日本経済新聞によると2015年6月28日、秋田県出身の菅義偉官房長官が秋田市内で行われた講演会で述べたものだ。講演の中でふるさと納税の盛況さを実感していた菅義偉氏は、今度は企業版ふるさと納税制度を検討していることを明らかにし、財務省や総務省に検討を指示していることを明らかにした。
もともと菅義偉氏が総務省時代に発案し2008年に導入した経緯もあり、2016年度の税制改正大綱に盛り込み、実現を目指すというものだ。
個人向けのふるさと納税は、ふるさとへの恩返しや好意を抱く自治体への応援という理念に基づき、寄付先の自治体を定めている。ただしその実態は寄付の見返り品の良い自治体を中心に広がっているのが実状だ。

  2015年総務省発表の「平成2014年度寄付金税額控除調査」(集計期間は2013年1月1日~2013年12月31日)によると、全国でふるさと納税を行った人は133,928人で、寄付金総額は141億9800億円に上る。これに対する寄付金税額控除額は60億6200億円になる。もちろんこの寄付金控除金額以外に物品等の見返り物が寄付者に戻っている事である。その金額は統計資料の中には入っていない。
総務省の集計期間は1年遅れて発表されているので、ふるさと納税制度が注目された2014年1月から12月までの集計がまだ発表されていないので、具体的なことは言えないがかなり寄付金者は伸びているはずである。今後の発表に注目したい。
これに対し企業版ふるさと納税は、今でも自治体への寄付は全額損金に算入されているが、さらに内閣府の案では「効果が高い」と認定される地方公共団体の行う一定の地方創生事業を行う自治体に対し、企業が寄付をすれば法人住民税と法人税が軽減される仕組みを考えているとの事である。ただし、東京都や特別区など財政力が高い自治体などへの寄付は対象外とするなどを検討している。寄付金の全額を税額控除するのではなく、一定部分は企業負担となる。
  この制度が導入されると、各自治体は企業の民間資金を取り組むために独自の政策をつくり競い合う事になるだろう。個人版ではかなり各自治体間で創意工夫して競い合う効果があった。企業版においてもこのようになってほしいものである。
いずれにせよ例年通りで行けば、今年12月中旬には2016年税制改革大綱が発表される予定である。この制度が注目されるかどうかは3ヶ月後に具体的内容が判明される。
皆さんも年末の税制改革大綱に注目して見て下さい。

               参照資料 NP通信社 納税通信NO3388号
                 日本経済新聞2015 6/28 9/5朝刊
                 総務省HPより 
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