税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税理士でもミスを起こす

 今回は、税理士でも間違える申告ミスについて確認したい。

 税理士が損害賠償を受けたときに支払われる税理士職業賠償責任保険(税賠保険)がある。約2万6千人の税理士と2300社の税理士法人が加入している。
 この税賠保険に加入している税理士・税理士法人が税務上の過誤で保険金の受取を請求したケースを日税連が紹介している。
 今年は保険金が支払われた事例として消費税4件、所得税1件、法人税4件、相続税3件、支払われなかった事例として経営判断関係2件が挙げられている。
 この中でうっかりミスが多いのが消費税である。
 消費税の課税事業者であるかどうかを税理士がしっかり確認しなかったことで、税負担が大幅に増えてしまったケースがある。

(ケース1)
 Aさんは法人設立から約2カ月経ったときに、税理士との最初の打合せの席で、設立事業年度に多額の設備投資をすることを伝えたうえ、資本金の額を2億円とする試算表を渡した。これが結果的に、税理士が正しくない判断をするきっかけになった。
 税理士は設立時の正確な資本金額を確認しないまま、消費税の課税事業者であると思いこんでしまった。多額の設備投資があることから課税事業者として還付申告書を提出したところ、税務署からAさんの会社が免税事業者であるとの連絡を受ける。そこで設立時の資本金額が10万円であることを税理士が知ったという。しっかり認識していれば‘課税事業者選択届出書’(第1号様式)を提出することで消費税の還付が可能だったとして、Aさんは税理士を訴えた。

(ケース2)
 簡易課税制度を不適用としなかったことで過大納付になったケース。
 消費税額は原則として、売上にかかる消費税から仕入にかかる消費税を差し引いて算出する‘原則課税方式’で計算するが、基準期間の課税売上高が5千万円以下で、税務署長に‘消費税簡易課税制度選択届出書’を提出している事業者は、業種ごとに定められたみなし仕入率を基にして計算する‘簡易課税方式’の適用が認められる。この簡易課税制度では、受け取った消費税の一定額を支払った消費税とみなすため、還付の対象にならない。
 B社は、売電事業の設備投資の事業計画があることを顧問税理士に伝えていた。この設備投資にかかる消費税の還付を受けようとしたが、簡易課税方式が適用されたため還付が受けられなかった。税理士の関与以来、課税売上高が5千万円を超えていて、その期間は簡易課税制度が適用されていなかったことが一因であった。簡易課税制度を一度選択すると2年間は変更できず、‘簡易課税制度選択不適用届出書’を提出するまで、課税売上高が5千万円以下となれば簡易課税方式で納税することになる。B社の基準期間の課税売上高が5千万円以下となって、設備投資による損害期が簡易課税になってしまう状況だったにもかかわらず、不適用届出書を提出していなかったために本来よりも多くの税金を納めることなった。

(ケース3)
 平成25年度税制改正で導入された‘所得拡大促進税制’は、従業員の賃金を増額した会社が、その支給額の10%について税額控除できるものです。上限は法人税の10%(中小企業は20%)となっている。この制度の適用を失念したケースである。

 このように税金の専門家でも間違いはある。しかし、税のプロとして間違いではすまされない。 間違いがおきないように事前にしっかりチェックを行うように心がけたいものです。

(参考・引用:月間社長のミカタ 2015年7月号)

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