税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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法人企業に対する当該職員の質問検査権

 前回のおいては法人税法第154条の改正を中心に解説しました。
重要なポイントとしては「帳簿書類その他の物件」と規定されたことです。これは本体調査のみならず反面調査にも範囲が及ぶことになり、所得税法との均衡を是正するものである、と前回お伝えしたとおりです。
法人税法では本体調査、反面調査の質問検査権は2つの条文に明記されておりますが、それを踏まえ今回の改正点を下記表にまとめました。

当該職員の質問検査権
【クリックして拡大表示】

 法人調査にかかる質問検査権ということで消費税の質問検査権についても列挙しております。
ぜひご参考にしてください。












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