税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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租税教育の現状

-租税教育の現状-
 
今回は租税教育に関しての話です。
皆さんは小学校~高校までの期間、学校で租税教育を受けたことがあるでしょうか?
私の周りではあまり聞きません。たまに「税」に関する作文を書かされたという人がいるぐらいです。
そこで今回は、教育現場では租税教育がどのくらい行われているのかを調べてみました。
日本税理士会連合会では2003年度(平成15年)から全国の学校で租税教室を実施し、その統計結果を発表しています。それが以下の図1になります。
小学生~高校生までが中心ですが、統計を始めた2003年(平成15)当時では全国で333件でしかありませんでした。それが年々増加して2008年(平成20)では3647件、2013年(平成25年)度では7650件と開催実績が増えてきています。

図1  税理士会による租税教室実施状況
2003年 333件
2004年 821
2005年 1,254
2006年 2,216
2007年 2,855
2008年 3,647
2009年 3,874
2010年 4,634
2011年 5,433
2012年 6,518
2013年 7,650

それではなぜ租税教育が増えてきているのでしょうか?
租税教育が大きな転機を迎えるきっかけとなったのは、2010年(平成22年)12月に公表された、「2011年(平成23年)度税制改正大綱」に納税環境整備の一環として官民が協力して、教育現場における租税教育の充実が盛り込まれたことにあります。
これを受けて、日本税理士会連合会では租税教育の目的・租税教育における税理士の役割などを2011年4月21日に「租税教育基本指針」として制定しています。
さらに2011年11月16日に、文部科学省、総務省及び国税庁を構成員とした「租税教育推進関係省庁協議会」を発足し、これにより教育現場における租税教育受け入れの協力体制が出来、積極的に展開されてきています。
日本税理士会連合会・国税庁などでは、租税教育の指導要領やビデオでの内容説明などをホームページでも見ることが出来るようになっています。学生だけでなく一般社会人にも幅広く広報活動をしていることが伺えます。
具体的な支援としては、教育現場への、国税庁の税務職員や税理士会からの税理士の派遣など、税務の専門家を派遣して租税教育をしているそうです。
次代を担う児童・生徒等が、民主主義の根幹である租税の意義や役割を正しく理解し、社会の構成員として税金を納め、その使い道に関心を持ち、さらには納税者として社会や国の在り方を主体的に考えるという自覚を育てることを目的に、租税教育の充実に向けて支援を行っています。
「税」というと難しくとらわれがちですが、「税」に携わっている我々の役割としては、いかに分かり易く、そして皆さんに関心を持ってもらえるか、日々研究し指導していくのかが、使命だと考えています。


                  参照 :日本税理士会連合会HP
                      国税庁 HP
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