税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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設備投資と補助金

―設備投資と補助金―

今回は環境対策(省エネルギー対策)設備投資と補助金についての話です。
政府は温暖化ガスを2030年までに、2013年度比で26%減らす目標案を今年4月に公表しています。そして今回、2015年5月20日付、日本経済新聞朝刊一面トップにトヨタ自動車が新工場で、二酸化炭素(CO2)排出の半減という大規模削減策に取り込むとの報道がありました。
これはまさに政府が打ち出している地球温暖化対策を自動車業界がリードして環境対策をすることです。ただしこれにはメリットもあります。CO2削減≒省エネを実践することにより補助金がもらえるのです。
政府は2014年度補正予算(2015年実施)で大型補助金を含む補正予算を計上しています。
その内の一部をあげると
・「ものづくり・商業・サービス革新事業補助金」・・・1020億円
・「創業・第二創業支援」・・・50.4億円
・「中小企業等に対する省エネ支援」・・・929.5億円  などがあります。

じつは先日このCO2削減補助金セミナーに参加しましたので一部ご紹介いたします。
省エネ設備導入に関する補助金は多岐にわたります。今回は、その中で特にエネルギー使用合理化等事業者支援補助について説明します。
この制度の特徴は、大企業よりも中小企業であれば審査時に優遇される制度なのです。
(制度の概要)
電気・ガス・燃油などの省エネルギー化の推進に向けて、事業者が既存設備の置き換えを実施する費用の一部を補助する制度である。
・補助金額:1件 100万円~50億円 (ただし工事費300万円以上)
・補助割合:通常1/3・対象経費:設計費・設備費・工事費などの、省エネ設備に係る費用が対象、撤去費用などは対象外
・申請条件:事業所全体の省エネ率1%以上、又は省エネルギー量が500KL以上が確保されること
・既存設備が直近1年以上稼働していること
・償却資産登録(固定資産)される設備であること
直近3期分の財務内容で営業黒字の期があること。
・工事及び支払が2016年(平成28年)1月末までに完了する事。
・公募期間:平成27年6月下旬~7月下旬(予定)
・公募団体:(社)環境共創イニシアチブ

この補助金の具体的な設備としては、空調設備や照明機器のLED化などが揚げられています。
たとえば、エアコンなどの空調設備はここ10年間で40%以上エネルギー量が減少しているそうです。また、照明機器もLED化にすることにより従来の蛍光灯よりも63%も省エネになっているそうです。
設備投資あるいは建物の改修工事等を計画している企業では、自社でこれらに該当するのかどうか検討してみてください。補助金を活用して自社の経営基盤を強化することもできるはずです。
冒頭のトヨタ自動車はCO2削減設備投資を行うことで、企業力向上の効果を掲げています。これからますます厳しくなる経営環境の中で、生き残りと成長をかけ、自ら競争力を高めることが必要だからです。
そしてコストダウンすることにより、今後エネルギー価格は上昇傾向にあるため、使用量を減らさなければ利益圧迫要因となること。
また、省エネで無駄なエネルギー使用を無くすことはCO2排出を減らす事になり、環境貢献企業としてブランド力を更に高める思惑もあるのでしょう。中小企業でもこのような企業努力を見習う必要はありますね。

最後に税制面での対応に関してですが、毎年の税制改正により変わりますが、設備投資減税はかなりの種類あります。既存の特別償却や税額控除だけでなく、即時償却出来る設備投資減税なども出てきています。
補助金と設備投資減税をうまく組み合わせた、賢い投資をしてもらいたいと思います。

                                                  以 上


参照: (社)全国CO2削減推進協議会
ホームページ http//www.crpc.or.jp
  日本経済新聞2015年5月20日朝刊
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| 財政・税務 | 07:38 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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