税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

>> EDIT

スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

| スポンサー広告 | --:-- | comments(-) | trackbacks(-) | TOP↑

>> EDIT

軽減税率検討委、3ヵ月ぶりに協議を再開

     対象品目3案の提示、今秋の取りまとめを目指す

 自民、公明両党は、5月22日に第2回目の軽減税率検討委員会の会合を開き、具体的な検討を始めました。飲食料品の軽減対象品目について財務省が示した3案をたたき台に議論し、今秋の取りまとめを目指す方針です。
 消費税軽減税率制度検討委員会の①設置、②初会合、③2回目の会合で協議された内容についてまとめてみました。

(1)消費税軽減税率制度検討委員会
①設置とその背景
 2015(平成27)年1月26日、自民、公明両党は与党税制協議会を開き、生活必需品などの消費税率を低くする軽減税率の導入に向け、実務的な協議を進める『消費税軽減税率制度検討委員会』の設置を決めました。
 自民党税調の野田毅氏を会長に、自民、公明両党の税制調査会の幹部ら4人ずつ、計8人で構成されます。
 政府は昨年(2014年)11月に消費税率10%への引上げ時期を2017(平成29)年4月1日に1年半先送りすることを決めて平成27年度税制改正大綱にも明記しました。
その際、自民、公明両党は与党税制協議会を開き軽減税率の「2017年度からの導入を目指す」ことを合意文章に明記しています。
②議論する項目
 ⓐ どの品目を軽減税率の対象にするか
 ⓑ 企業や個人事業主が通常の税率(標準税率)と区別して経理処理する方法 
 ⓒ 制度の導入に伴い見込めなくなる税収の穴埋めする財源
③メンバー
 ⓐ自民党
  野田毅(委員長)、額賀福志郎、林芳正、後藤茂之
 ⓑ公明党
  斉藤鉄夫(副委員長)、北川一雄、上田勇、西田実仁

(2)初会合
 2月9日に消費税軽減税率制度検討委員会の初会合が開かれました。今会合では制度具体化に必要となる法律などに関する資料の作成を財務省に指示し、自民、公明両党は今秋までに制度案を詰めた上で、軽減税率制度に特化した税制改正大綱を取りまとめることとしています。
 これまでの与党税制協議会は、軽減税率の対象品目について、食料品を例に「全ての飲食料品」から「精米のみ」までの8案を示してきました。すべてが標準税率の場合に比べ、少なくなる消費税収は、1%軽減されるごこに6,600億~200億円と見込まれています。

(3)協議①:どの品目を軽減税率の対象にするか
      〈 軽減税率対象品目3案の税率1%軽減した場合の減収額と特徴 〉
 ①酒を除く飲食料品
  ⓐ減収額 6,600億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりやすい
      ・消費者負担が小さい
      ・減収額が大きい 
 ②生鮮食品
  ⓐ減収額 1,700億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりにくい
      ・消費者負担は中程度
       ・減収額が中程度 
③精米
  ⓐ減収額 200億円
  ⓑ特徴 ・対象品目が分かりやすい
      ・消費者負担が大きい
      ・減収額が小さい 

(4)協議②:経理処理する方法 
 財務省試案は、「精米」以外の2案について、商品ごとに税率や税額を明記した請求書(インボイス)の導入の必要性を明記しています。ただし、「精米」及び導入後3年程度は現行の請求書を使い軽減品目に印をつける方式で対応する経過措置を盛り込んでいます。

(5)協議③:減収の穴埋めをする財源
 公明党は、「代替財源は、去年(2014年)1から月の消費増税後、一定の所得以下の人に現金を給付している『簡素な給付措置』を取りやめることなどで確保できる」としています。

 消費税軽減税率導入については、家計を預かる主婦層からの強い要望があるのと同時に事務負担を強要される事業者からの強い反発が予想されます。
また、政府も検討するとしていますが、食品以外の品目も軽減税率の対象にしてほしいという要望もあります。
 更に、与党両党でも、財政再建のための税収確保を重視する自民党と低所得者層の負担軽減効果を重視する公明党で対象の範囲について意見の相違があります。軽減税率導入時期についても、10%への引き上げと同時を目指す公明党と同時実施にこだわらない自民党というよに与党間でも意見の取りまとめは難航することが予想され、今秋までの取りまとめは難しそうです。

       参考資料 読売新聞(YOMIURI ONLINE) 2015年1月27日
            産経ニュース 2015年2月9日 21時56分更新
            毎日新聞 2015年5月22日 21時38分配信
            NHK NEWSWEB 2015年5月23日 4時37分
            自民党、公明党 ホームページ


 

スポンサーサイト

| 消費税法 | 10:20 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

COMMENT















非公開コメント:

TRACKBACK URL

http://mukouyama.blog.fc2.com/tb.php/390-7422b391

TRACKBACK

<< PREV | PAGE-SELECT | NEXT >>

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。