税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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外国税額控除制度について  その1

Ⅰ.法人税における外国税額控除制度の概要と仕組み

法人税における外国税額控除とは、どういうものなのだろうか?

 1.制度の概要

法人税法上、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)については、その所得の源泉が国内であるか、国外であるかを問わず、全世界所得に課税するという無制限納税義務となっている。(法・法2三、4①)
 この場合、その源泉が国外にある所得については、通常、その源泉地国においても課税を受けることになるので、国外源泉所得については、源泉地国と我が国の双方においても課税される「国際的な二重課税」の状態が生じることになる。
 このような国際的な二重課税の状態を排除するシステムが必要となるが、その方法には次のような方式があるとされている。

(1)外国税額控除方式、(2)外国税額損金算入方式、(3)国外所得免除方式 

 我が国の法人税法における国際的な二重課税の排除方式は、上記の(1)外国税額控除方式、(2)外国税額損金算入方式のいずれかについて、法人の選択を認める制度となっている。


2.基本的な仕組み

外国税額控除の方法は、外国税額の納付の態様などにより次のように大別されている。
 
(1)直接納付した外国法人税額の控除
 
(2)間接納付した外国法人税額の控除
 
 これは、平成21年度の税制改正で廃止となったが、平成21年4月1日から3年を経過する日(=平成24年3月31日)以前に開始する各事業年度において、なお適用することができることとしている。(改正法付則第12条関係)。
           
(3)みなし外国税額控除(タックス・スペアリング・クレジット)
 この制度は、主に発展途上国において先進国から資本や技術の導入を促進するため外国企業に対する税制上の優遇措置として規定されているものであり、その減免額を日本国内において課税した場合にはその優遇措置が機能しないこととなるため、それを避けるための措置とされている。

(4)タックス・ヘイブン対策税制における外国税額控除
 この税制は、内国法人に係る特定外国子会社等における一定の条件を満たす留保金額について親会社である内国法人の所得に合算して課税する制度であるが、その特定外国子会社等の所得に対して外国法人税が課されている場合には、国際的な二重課税の状態が生じることになる。
このような同一所得に対する二重課税を調整するために、その特定外国子会社等の所得に対して課された外国法人税のうち、合算課税が行われる特定外国子会社等の課税対象留保金額に対応する部分の金額を内国法人が納付した控除対象外国法人税額とみなして外国税額控除の適用を認める制度である。

以上の仕組みを図で表すと以下のようになるので参考にしてほしい。

外税









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