税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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10年ぶりの税理士実態調査について

日税連‘10年ぶりの税理士実態調査’を行う!

 10年ぶりに日税連により税理士の実態調査が行われた(報告書は、全538ページ)。この業界はIT社会の進展なども相まって前回調査時点と比べて大きく変わっているようです。気になるのは、税理士の年齢層や関与先の件数、顧問報酬です。
 まず、税理士の年齢層ですが、以前から高齢化が進んでいるという情報はありましたが、実態はどうなのでしょうか。
この‘税理士実態調査’は、1962年(昭和37年)まで国税庁が実施していたようですが、そのあとは税理士業界の自主性を高めるという観点で1968年(昭和43年)に日税連が引きついで行われています。それ以降は、ほぼ10年ごとに予備調査を挟みながら調査が行われてきました。そして、1984年(昭和59年)以降は、10年ごとにきちんと行われています。
 今回は6回目になりますが、基準日は2014年(平成26年)1月1日です。
 税理士会員7万7007人(開業税理士、補助税理士、社員税理士、税理士法人)を対象に実施されたものです。有効回答は3万3767件で、回答率は43.8%。調査結果は現在の税理士業界の実態をほぼ反映しているといってよいでしょう。
 3回調査からの10年間の増加率40.8%と比べると今回は、大きく下回っていることがわかります。

(1)税理士の年齢層
 税理士の最も多い年代をみると60代です。過去3回の調査結果の推移をみると、1984年(昭和59年)の最も多い年代は50代、2004年(平成6年)は60代、2016年は70代となっている。つまり、今回調査時点で80代の世代の人が、これまで最も多かったのです。申告納税制度や税理士制度の誕生を10代~20代で迎えたこの世代(80代)は、今回調査では1割強と、大きく占有率を下げている。これは、死亡した人や70歳を超えて引退した人が多く、事業承継が進んだためであることがわかる。とはいえ、税理士業界全体では高年齢層がいまだ多いことには変わりはないのです。年代層に関するデータを単位会別にみると、東京会と名古屋会では50代以下の税理士で全体の5割強を占めている。近畿会もほぼ5割。しかい東北会では3割を下回って最も割合が低く、70歳以上は反対に3割以上で最も高い。
 都市圏では比較的、‘若手’が多く、地方では高齢層が多い傾向にある。
 地方では高齢層の税理士が長く続けていて、顧問先も税理士を変えることをしない現状があるためだと思います。

(2)関与先の件数
 まず、平均関与先件数を見ていきます。国税の税務書類作成・税務代理の平均関与件数は134.4件となっています。10年前の98.9件から大きく増えています。この傾向は税務相談・その他の関与先件数でも同じで、前回の2004年(平成16年)の平均の16.1件から2014年(平成26年)は26.8件に増えています。
 この背景には税理士事務所の大規模化が影響しているようです。事実、税務書類作成・税務代理の開業税理士の平均関与件数は118.4件、税理士法人は523.3件と差が出ています。個人事務所が合併して税理士法人になることで、事務所あたりの関与件数が大きく増えた実態がうかがえます。

(3)顧問報酬月額
 個人の顧問報酬月額を見てみると、1万円超3万円以下が50.9%で最も多く、1万円以下の34.7%と合せて3万円以下が8割以上を占めることが分かります。この1万円以下の報酬月額は、前々回調査の23.4%、前回調査の29.3%から増えています。法人についても同様で、1万円超3万円以下が最多で52.5%、1万円以下が7.7%です。IT化の進展で‘顧問報酬9千円’‘低報酬で対応します’というような広告メール・インターネット等を行っている事務所を多く目にするようになりましたが、今回の調査でも低価格で受注する事務所が増えていることが明らかになりました。
 決算報酬は、個人は‘5万円以下’が49.6%で最多です。‘5万円超10万円以下’が29.6%でした。
 法人は‘10万円超20万円以下’42.5%、‘5万円超10万円以下’20.3%、‘20万円超30万円以下’18.2%でした。いずれも顧問報酬月額と同様に、最も低価格(5万円)の層が前々回調査、前回調査と比べて増えているのがわかります。
(参考:税理士新聞第1481号、日税連報告書)

*年代別占有率の推移無題資料
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