税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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異例の課税取り消し・不服審裁決

説明不足で課税取り消し! 国税不服審判所裁決!  

朝日新聞に異例の課税取り消しの記事が載っていたので、紹介したいと思う。
「東京国税局が神奈川県の会社社長らに相続財産約8億円の申告漏れを指摘したことをめぐり、東京国税不服審判所が昨年11月、‘課税理由を説明しておらず、違法だ’として、約2億5千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった。説明不足が原因で、課税が取り消されるのは極めて異例だ。」というもの。 

2013年1月1日の施行の改正国税通則法(2011.12.2改正)は、税務調査の明確化を目指し、所得隠しや申告漏れなど納税者に不利益な処分をする場合は、すべての納税者に課税理由を書面で説明するように義務付けている。
国税不服審判所(以下、「審判所」という。)の裁決は昨年11月18日付きで行われた。社長ら遺族3人は、2011年に亡くなった父親の土地や株式など約8億円の財産を相続した。一方で、父親は合資会社の債務を負う‘無限責任社員’で、その会社には約14億円の債務があったとして、相続税はかからないと税務署に申告した。
これに対し、国税局は父親が無限責任社員になったのは相続税の回避が目的で、約14億円の債務を請求される見込みもないと判断した。13年に約8億円の申告漏れを指摘し、約2億5千万円を追徴課税した。遺族は‘債務は存在した。課税の理由も説明されていない’として、国税不服審判所に課税の取り消しを求めた。
審判で、国税局は‘課税の理由は、金額と適用法令が提示されれば十分’と主張したが、審判所は、‘課税の理由が不明で、法律の要件を満たしていない違法な処分だ’として課税を取り消した。実際に債務があったかどうかについては判断しなかった。
審判所で課税が取り消された場合、通常は裁決の内容を覆す‘新たな情報’などがなければ、国税局側は改めて課税することはできない。しかし、国税局は今回のケースについて、‘課税の理由を明示しなかった形式的な誤りだ’として、裁決で説明不足と指摘された点を改め、課税し直すかどうかを検討しているとみられる。
これに対して、国税庁OBの酒井克彦中央大学商学部教授(租税法)の話では、‘課税理由の説明は、国税局側と納税者側の争点を明らかにする機能があり、国税局は理由を示さなければ課税してはいけない。今回の場合、課税の理由は何通りも考えられ、審判所の裁決は正しい判断だったと思う。2013年施行の法改正を受け、各国税局は課税理由を納税者に的確に示す研修をしているが、さらに徹底するべきだ。’と述べている。
改正通則法が施行後の今回の課税取り消しは確かに説明不足が理由で行われたのは異例だと思いますが、国税局側の一方的な判断で追徴課税が行われることは避けなければならないし、課税の根拠も‘金額と適用法令が提示されれば十分’とするのは納税者の権限を脅かすものであることは間違いないと思いますが。
最後に通則法の改正条文を載せておきます。

*通則法74条の11
(調査の終了の際の手続)《追加》平23法1142 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。)を説明するものとする。


(参考:2015.4.19朝日新聞記事、改正国税通則法)



説明不足で課税取り消し! 国税不服審判所裁決!  

 朝日新聞に異例の課税取り消しの記事が載っていたので、紹介したいと思う。
「東京国税局が神奈川県の会社社長らに相続財産約8億円の申告漏れを指摘したことをめぐり、東京国税不服審判所が昨年11月、‘課税理由を説明しておらず、違法だ’として、約2億5千万円の追徴課税を取り消していたことが分かった。  説明不足が原因で、課税が取り消されるのは極めて異例だ。」というもの。 

 2013年1月1日の施行の改正国税通則法(2011.12.2改正)は、税務調査の明確化を目指し、所得隠しや申告漏れなど納税者に不利益な処分をする場合は、すべての納税者に課税理由を書面で説明するように義務付けている。
国税不服審判所(以下、「審判所」という。)の裁決は昨年11月18日付きで行われた。社長ら遺族3人は、2011年に亡くなった父親の土地や株式など約8億円の財産を相続した。一方で、父親は合資会社の債務を負う‘無限責任社員’で、その会社には約14億円の債務があったとして、相続税はかからないと税務署に申告した。
 これに対し、国税局は父親が無限責任社員になったのは相続税の回避が目的で、約14億円の債務を請求される見込みもないと判断した。13年に約8億円の申告漏れを指摘し、約2億5千万円を追徴課税した。遺族は‘債務は存在した。課税の理由も説明されていない’として、国税不服審判所に課税の取り消しを求めた。
 審判で、国税局は‘課税の理由は、金額と適用法令が提示されれば十分’と主張したが、審判所は、‘課税の理由が不明で、法律の要件を満たしていない違法な処分だ’として課税を取り消した。実際に債務があったかどうかについては判断しなかった。
 審判所で課税が取り消された場合、通常は裁決の内容を覆す‘新たな情報’などがなければ、国税局側は改めて課税することはできない。しかし、国税局は今回のケースについて、‘課税の理由を明示しなかった形式的な誤りだ’として、裁決で説明不足と指摘された点を改め、課税し直すかどうかを検討しているとみられる。
 これに対して、国税庁OBの酒井克彦中央大学商学部教授(租税法)の話では、‘課税理由の説明は、国税局側と納税者側の争点を明らかにする機能があり、国税局は理由を示さなければ課税してはいけない。今回の場合、課税の理由は何通りも考えられ、審判所の裁決は正しい判断だったと思う。2013年施行の法改正を受け、各国税局は課税理由を納税者に的確に示す研修をしているが、さらに徹底するべきだ。’と述べている。
 改正通則法が施行後の今回の課税取り消しは確かに説明不足が理由で行われたのは異例だと思いますが、国税局側の一方的な判断で追徴課税が行われることは避けなければならないし、課税の根拠も‘金額と適用法令が提示されれば十分’とするのは納税者の権限を脅かすものであることは間違いないと思いますが。
 最後に通則法の改正条文を載せておきます。

*通則法74条の11
(調査の終了の際の手続)《追加》平23法1142 国税に関する調査の結果、更正決定等をすべきと認める場合には、当該職員は、当該納税義務者に対し、その調査結果の内容(更正決定等をすべきと認めた額及びその理由を含む。)を説明するものとする。


(参考:2015.4.19朝日新聞記事、改正国税通則法)

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