税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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ふるさと納税ワンストップ特例制度

確定申告不要制度が始まりました

 平成27年度税制改正大綱が公表され、2015(平成27)年1月14日に閣議決定されました。その中で『ふるさと納税』についても見直しが行われています。その中でも注目点は、2015(平成27)年4月1日以後に行われるふるさと納税について摘要される『ふるさと納税ワンストップ特例制度』です。
 今回は、『ふるさと納税ワンストップ特例制度』を中心に改正点を見ていきたいと思います。

1.『ふるさと納税』とは(現行の規定)
自治体に対してふるさと納税(寄附)をすると、ふるさと納税(寄附)額のうち2,000円を超える部分について、一定の上限まで、原則として所得税・個人住民税から全額が控除されます。
 控除を受けるためには、ふるさと納税をした翌年に、確定申告を行うことが必要です(原則)。
 自分の生まれ故郷に限らず、応援したい自治体など、どの自治体に対する寄附でも対象となります。

2.平成27年度税制改正大綱による改正点
(1)特例控除額の拡充
 ふるさと納税を行う際、2,000円を除いた全額が控除される限度額である「ふるさと納税枠」が、個人住民税所得割額の現行1割から2割に引上げられました。
 平成28年分以後の個人住民税(2015(平成27)年1月1日以降のふるさと納税)から適用となります。

(2)ふるさと納税ワンストップ特例制度
 ①制度の概要
  給与所得のみの方などは、ふるさと納税に興味があっても確定申告するのは面倒だと思わていた方も多かったのでは有りませんか。今回の改正で一定の条件を満たせば確定申告をしなくてもふるさと納税ができるようになりました。この場合、個人住民税のみから寄付金額の控除が行われ、所得税からの減額はありません。
②摘要条件
 ⓐ ふるさと納税先団体が5団体以内であること。
 ⓑ 確定申告をする必要がないこと。
 ⓒ 2015(平成27)年1月1日から3月31日までにふるさと納税を行っていないこと。
③手続き
 ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受けるためには、申請書に記入の上、ふるさと納税をする際に、ふるさと納税先団体へ申請書を提出する必要があります。
④転居等があった場合
 ふるさと納税を受けた自治体は、申請書に記載された内容を基に、納税者の住所地の市区町村に対して控除に対して必要な情報を連絡します。この情報により確定申告をしなくても控除が受けられる制度です。
従って、申請書の記載事項に変更があった場合には、ふるさと納税をした翌年の1月10日までに、ふるさと納税先団体の全てに変更届出書を提出しなければなりません。

(3)返礼品(特産品)送付への対応についての要請
 今回の税制改正の中で都道府県と市区町村に対して、ふるさと納税に係る周知、募集等の事務を適正に行うよう要請しています。具体的には、「地方税法、同法施工令、同法施行規則の改正等について」(平成27年4月1日付)により公表されていますので一部は次の通りです。
 ① ふるさと納税については、当該寄付金が経済的利益の無償の供与であることなどから、
   ⓐ 返礼品(特産品)の送付は寄付の対価でないことを周知させる
   ⓑ ふるさと納税の趣旨に反する返礼品(特産品)を送付する行為は行わない
        具体例:換金性の高いプリペイドカード
            高額又は寄付額に対し返礼割合の高い返礼品(特産品)
 ② 返礼品(特産品)は寄付の対価ではなく別途の行為であるため、受け取った場合の経済的利益が一時所得に該当すること
 ③ 窓口の明確化など、寄付者の利便性の向上
 ④ ふるさと納税の使途の周知
 ⑤ 寄付者の個人情報の厳格な管理

 2008(平成20)年にふるさと納税がスタートしてから今年で8年目になりました。当初は5,000円を超える部分が控除の対象として、生まれ故郷やお世話になった地域、応援したい地域への応援が目的としてスタートしました。
 今や地域の応援から返礼品取得を目的にふるさと納税が行われるようになり、返礼品の内容により集まる寄付金に偏りが生じるようになりました。寄付金を集めるために自治体間での競争の激化、実際に暮らしている地域への税収の減少が問題視されるようになってきました。
 今回の改正では、寄付する側の利便性だけではなく、加熱するふるさと納税の返礼品(特産品)合戦に待ったを掛けるものとなっています。納税の本来のあり方を見直す時期が来たのでしょう。

       参考資料  平成27年度税制改正大綱
             総務省 ふるさと納税ポータルサイト
             地方税法、同法施工令、同法施行規則の改正等について
                     (平成27年4月1日付総税企第39号)
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| 税務調査 | 09:33 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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