税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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マイナンバー法の影響と対策

-マイナンバー法の影響と対策-

やっと、マイナンバー法(正式名称は社会保障と税の一体改革法)が3月下旬からテレビ放映や各家庭の新聞のチラシに掲載し始めてきましたね。
いままでこの法律の大枠の情報は出ていたが、具体的な活用法や実例についてはまだ無かった。3月30日付の日本経済新聞での調査でも、まだまだマイナンバー法を知らない人達が8割以上いるとの調査結果がでています。
そして、マイナンバー法へのシステム対応が出来ている企業はまだ2割にとどまっており、更に検討段階・未着手として作業に入っていない企業は6割も占めており、対応の遅れが指摘されています。特に我々税理士の顧問先でもある中小・零細企業では、まだほとんどの企業が対応をしていないのが実情です。
ところでマイナンバーとは、個人情報を1つの番号で管理するために日本国内で暮らすすべての人に割振られる12桁の番号だ。
2015年(平成27年)10月から通知が始まり2016年から導入される。
原則、一生涯同じ番号を利用する、特に社会保障と税、災害分野に限定して利用される法律である。
また、個人だけでなく企業にも、13桁の法人番号を割振り、商号や所在地に紐づけさせる予定である。
この制度は、税や社会保障の徴収を効率化し利便性も高める目的だが、いままで年金分野の詳細な活用法は公表されていなかった。
今回の公開情報では、年金分野で特に効果が見込まれるのが未納対策だと述べている。厚生年金に加入している約250万事業所のうち約80万事業所で未納があるという。割合でいえば32%の事業所で未納があるという事である。
これらの企業は給与から天引きした保険料を納めておらず、運転資金等に使ってしまっているのだろう。該当する従業員は保険料が未納となり、将来受けとる年金が減額してしまう可能性さえある。今までこれらの有効対策が打てていなかったが、今後は番号の一元管理で、国税庁が持つ企業の源泉徴収データを日本年金機構が共有できるようになり、従業員に給与を支払っているのに厚生年金保険料を納めていない企業を簡単に割り出せるようになり、業務の効率化が期待されているという。今後は悪質な企業に対しては財産の差し押さえを含めた強制徴収が増えるだろう。これは個人の国民年金や健康保険も同様のことがうかがえる。
法務省によると、全国の市区町村の約98%ですでに電子化を終えているという。
あと6ヶ月後には国民全員に番号が付されることになるが、今の状況下で来年の1月からの実施が間に合うのか不安である。
特に企業に対しては早めの対策が必要になる。株式会社TKCでは下記のようなチェックリストを用意し、企業の早めの対応を促している。参考にして欲しい。

「マイナンバー法・事前チェックリスト」
1 マイナンバー法導入までのスケジュールを確認したか。
2 番号制度に関係する自社の業務を洗い出したか。
3 個人番号の取得と本人確認手続き、行政機関等に提出するまでの業務フローを明確にしたか。
4「特定個人情報の適正な取り扱いに関するガイドライン(事業者編)をチェックし、自社に関係する項目を洗い出したか。
5 個人番号を適切に管理する為の仕組みづくりを始めたか。
6 特定個人情報を取り扱う担当者を明確にし、システムへのアクセスを制御する体制を整えたか。
7 番号制度の内容に関して社内研修を実施し、社員への周知徹底を図ったか。

以 上

          参照  日本経済新聞 2015年3月15日・30日朝刊
              国税庁HP
              番号制度の影響と対策  ㈱TKC出版
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