税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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中国もタックスヘイブン対策を実施

       タックスヘイブン対策税制の実施!

 ついに中国も2月1日からタックスヘイブン対策税制の強化が実施された。それは、‘一般的租税回避防止管理弁法(試行)’です。
もともと各国でタックスヘイブン地域への税金対策は行われてきたが、中国まで対策税制を強化する現状には考えさせられる。
 企業のグローバル化とともに、人件費や税金が安い国へ事業の拠点を移すオフショアリングがあたりまえになり、タックスヘイブン地で有名な‘ケイマン諸島、バージン諸島’など課税が軽減あるいは免税される地域(30か所ある)に、利益を移す企業が増えたのです。実際の事業拠点である国にとっては大きな税収減であり、各国で租税回避を規制する動きが強まっているのです。
 中国も経済水準が高まるにつれて、中国企業の中にもタックスヘイブンに資産を移し、租税を回避する企業が増えたのです。
 中国の国税総局は2014年9月から中国企業が(香港、マカオ、台湾を含む)国外で支出した巨額のサービス料や特許権使用料について一斉調査を行い、同局国際税務司がこのほど、その結果を報告したという。
 海外進出する中国企業の多くが国内で形成した無形資産の所有権をタックスヘイブン地域に移転し、その上で中国国内の企業から特許権使用料を徴収していたのです。本来ならば、中国国内企業に支払われるはずの使用料が逆に海外へ支払われ、中国の税収に多くの損失をもたらしたのです。
 規制強化の矛先は、個人の海外所得にも向けられました。

*中国個人所得税法  第1条(適用範囲) 中国国内に住所を有し、又は住所を有しないが国内において満一年居住した個人が、中国国内及び国外から生ずる所得は、この法律の規定に従って個人所得税が課税される。
 1993.10.31改正。住所(実施条例2条)、満一年居住(実施条例3条)、中国国内から生ずる所得(実施条例3条-4条)、分別計算(実施条例30条)

 以上のように中国国内に住所がある、もしくは住所がなく国内に満1年居住する個人が、中国国内および国外で得た所得について、個人所得税を納めなければならない、としている。
 そして、中国政府が改正を検討している‘税収徴収管理法’の修正案には、納税者と関係者の間の取引を独立企業間の取引と見なすか否かは税務当局が調整の権限を持つと記されているのです。
 さらに納税者識別番号の導入が検討されており、(日本は2016(H27)年1月からマイナンバー制度が導入される)富裕層に所得、資産の申告を義務づけ、徴税の徹底を図る構えなのです。(日本は国外財産調書の提出義務化)。
 また国民の海外所得については‘米国の個人所得税徴収システムに学び、海外居住者も含めて収入を把握し、申告と納税を行わせることを意図するものと思われます。 

(参考)
2015.1.30 Fuji Sankei Business1
中国個人所得税法
一般的租税回避防止管理弁法


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