税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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今年の漢字は「税」に決定

今年の漢字は「税」に決定
 2014年12月12日、ことし1年の世相を漢字一文字で表す「今年の漢字」が京都の清水寺で発表された。今年4月からの消費税増税、そして年末にかけての再増税を理由とした衆議院選挙が話題になったことなどを理由に「税」という字が選ばれたのだという。
「ぜい」と読むところ、ある人は増税を意識して「ためいき」と読む人もでているそうだ。確かに今年の関心毎は消費税増税に伴いアベノミクスの第三の矢である景気対策が腰折れ状態になっている事である。
このような経済状況の中2015年1月からは相続税増税が始まる。相続税率のアップだけではなく、従前の基礎控除額5000万円から3000万円に。相続人1人当たりの基礎控除額も1000万円から600万円と40%も減額されるのだ。
さらに、2015年10月1日からは、社会保障と税番号制度いわゆるマイナンバー法が実施され、否が応でも「税」が身近な問題になっていくだろう。
国税庁では毎年全国の中学・高校生を対象に「税についての作文」を募集している。
2013年(平成25年)では、全国中学・高校8,733校で764,642人の生徒の応募があったという。興味がある方は国税庁のホームページを覗いてみてはいかがでしょうか。皆さん「税」に対してしっかりした意見を持っています。

 ところで毎年12月半ばには発表している「平成27年度の税制改正大綱」の発表はどうなったのであろうか?
一部報道では、選挙で先延ばしになって2015年1月に越年との話も出ていたが、今回の選挙の大勝を受けて、安倍総理大臣が年内に経済対策と税制大綱の策定を行うことを表明した。従って、自民党の税制調査会は来年度の税制改正大綱を12月30日にとりまとめる方針を確認している。報道各社も31日(大晦日)の新聞には掲載されるだろう。
税理士にとってはこの「27年度税制改正大綱」は生活の糧のようなものだ。他よりもいち早く改正内容を取り寄せその内容を理解し、書籍の執筆や「税制改正セミナー」を主催したりして、顧問先へのアドバイスや指導などを行う必要性が出てくるからだ。
今回は、正月だからと言ってゆっくりと休んではいられそうもないようだ。

     参照:日本経済新聞2014年12月13日朝刊
        国税庁ホームページ
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