税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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2016年1月、社会保障・税番号(マイナンバー)制度始動

国税庁、番号指定や通知についての詳細を公表

 2013(平成25)年5月24日にマイナンバー(「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)」)関連4法案が参議院本会議において可決成立しました。
 2016(平成28)年1月からの利用開始に当たり「社会保障・税番号制度について」が先月国税庁ホームページにオープンし、詳細が公表されました。今回は、国税庁及び内閣官房のホームページからマイナンバー制について改めて見ていきます。

(1)社会保障・税番号制度に関する規定
①概要
 住民票を有するすべての個人について12桁の1番号が住所地の市町村長から指定されます。従って、海外に滞在されている方などで住民票がない場合にはマイナンバーの指定はできません。また、外国籍の方でも住民票があればマイナンバーが指定されることとなります。
 一度指定されたマイナンバーは生涯変わりません。ただし、不正に利用される恐れがある場合には例外として変更が認められることがあります。
 メリットとしては、社会保障や税に関しては住民票などの添付書類が削減できることやマイ・ポータルのお知らせサービス等による国民の利便性の向上などが挙げられています。
②利用開始についてのスケジュール
 2014(平成26)年1月・・・特定個人情報保護委員会設置
 2015(平成27)年10月・・・国民への個人番号の付番・通知
 2016(平成28)年1月・・・個人番号の利用開始
 2017(平成29)年1月・・・マイポータルの運用開始
 2017(平成29)年7月・・・地方自治体との情報連携開始
③利用範囲
 原則、以下の3分野にしか利用できません。
  ㋑社会保障
   ・年金・・・資格取得・確認、受給
   ・労働・・・雇用保険等の資格取得・確認・受給、ハローワーク等の事務等
   ・医療・・・保険料徴収
   ・福祉・・・給付、生活保護の実施、低所得者対策の事務等
  ㋺税・・・確定申告・届出書・調書等に記載、税務当局の内部事務
  ㋩災害対策・・・災害者台帳作成、災害者生活再建支援金の支給
 この他、地方公共団体が条例で定める事務に利用することが可能となっています。
 ただし、附則第6条において、施行後3年を目処に情報提供の範囲拡大を目指すことも盛り込まれており、利用範囲がどのように拡大されるかは今後注視すべきでしょう。

(2)マイポータルの運用
①現在制度として検討されている事項
 附則第6条において『自己の特定個人情報』及び『その提供記録』の確認ができるマイポータル(情報提供等記録開示システム)が設置されることが規定されています。
 マイポータルの利用により、行政期間がマイナンバーの付いた自己の情報をいつ、どことやりとりしたのかを確認できるほか、行政機関が保有する自分に関する情報や行政機関から自分に対しての必要なお知らせ情報等を自己のパソコン等から確認できるものとして整備されます。
②国税分野でのマイポータルの活用
 国税分野でのマイポータルの活用から、以下の掲載が検討されています。
  ・自己の過去の納税申告や納付の履歴に関する情報
  ・確定申告を行う際に参考となる情報 

 マイナンバーについて今回は簡単に概要をみてきました。番号制は個人だけ無く法人にも13桁の法人番号が指定されることとなりますが、個人番号とは利用範囲が異なるなどの違いがあります。次回は、法人番号と税務の上でのマイナンバー制度の見ていきたいと思います。
 
                      参考資料  内閣官房ホームページ
                            国税庁ホームページ
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