税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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法務省:休眠会社・休眠一般社団法人の整理作業実施

    12年ぶりに休眠会社の整理作業が行われます

 法務省は、全国の法務局において2014(平成26)年度に、休眠会社・休眠一般法人の整理作業を行うこととしました。

(1)概要
 2014(平成26)年11月17日(月)の時点で、休眠会社・休眠一般法人に該当する会社等は、2015(平成27)年1月19日(月)までに「まだ事業を廃止してない旨」の届出又は、登記(役員変更等の登記)の申請をしない限り、解散したものとみなされ、登記官が職権で解散の登記をします。

(2)休眠会社・休眠一般法人とは
 ①休眠会社 (会社法472条1項)
  最後の登記から12年を経過している株式会社(特例有限会社の除く)
 ②休眠一般法人 (一般社団法人及び一般社団法人に関する法律149条・203条)
  最後の登記から5年を経過している一般社団法人又は一般財団法人等
 注意:5年又は10年の間に登記事項証明書や印鑑証明の交付を受けていたかは関係ありません

(3)まだ事業を廃止してない旨の届出
 2014(平成26)年11月17日(月)付けで法務大臣から、休眠会社・休眠一般法人は2ヵ月以内に「まだ事業を廃止してない」旨の届出がなく、登記もされないときは、解散したものとみなされる旨の官報公告が行われます。
対象となる休眠会社・休眠一般法人に対しては管轄の登記所から法務大臣による公告が行われた旨の通知が発送されます。
 従って、まだ事業を廃止していない場合には、2015(平成27)年1月19日(月)までに以下の事項を記載した「まだ事業を廃止してない旨」の届出をする必要があります。
(会社法施行規則139条、一般社団法人及び一般社団法人に関する法律施行規則57条・65条)
 ①商号、本店並びに代表者の氏名及び住所
 ②代理人によって提出するとは、その氏名及び住所
 ③まだ事業を廃止していない旨
 ④届出の年月日
 ⑤登記所の表示

(4)みなし解散からの継続の手続き
 (3)の届出書がなく、登記の申請もない場合には、2015(平成27)年1月20日(火)付けで解散の登記がされることとなります。 
 ただし、みなし解散の登記後3年以内であれば特別決議により継続は可能です。
 ①解散したものとみなされた株式会社⇒株主総会の特別決議
 ②解散したものとみなされた一般社団法人又は一般財団法人⇒
社員総会又は評議員会の特別決議
 この場合には、2週間以内に継続の登記の申請をする必要があります。

(5)登記の懈怠と過料
 法人が休眠中の場合であっても、税務申告や役員選任登記を止めることはできません。
税務申告を怠れば、青色申告の取消となりますし、欠損金の繰越控除は連続して申告書と提出することが要件ですので、欠損金の繰越控除ができなくなってしまいます。
また、休眠中でも役員の任期が満了すれば、原則として任期満了という登記の事由が発生してから2週間ないしは3週間以内に選任登記をしなければなりません。(会社法915条1項、930条3項)
 この場合登記を怠れば、会社法976条に100万円以下の過料が科されるとの規定があります。

 今回の休眠会社・休眠一般法人の整理作業は、2005(平成17)年7月に会社法が制定されてから初めてとなります。前回の2002(平成14)年及び前々回の1989(平成元)年には商法406条の3の規定が適用され、最後の登記から5年間経過している会社が対象とされました。
 このように法務局は12年の間隔で整理作業を実施し、既に存在していない法人の整理をしているようです。たとえ最後の登記から12年間経過していなくても、この機会に自社の役員の任期など確認してみてはいかがでしょうか。

           参考資料  法務省ホームページ
                 会社法
                 一般社団法人及び一般社団法人に関する法律

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