税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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法制審議会、民法改正原案まとまる

    制定以来初めての抜本改正、その影響は?(2)

 法務省の諮問機関である法制審議会の民法(債権関係)部会は、8月26日に開かれた第96回会議において「民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案」を決定しました。
 この中で特にポイントとなるものとして、前回は『消滅時効』と『法定利率』についてご紹介しました。今回は連帯債務について紹介します。

1.連帯保証( 要綱仮案 第18)
(1)保証債務の付従性( 要綱仮案 第18 1.)
民法448条では、保証人の負担が主たる債務より重いときは、主たる債務の限度に減縮すると規定していますが、2項として次の条文を追加しています。
 「主たる債務の目的又は態様が法消契約の締結後に加重されたときであっても、保証人の負担は加重されない。」
 この規定は保証人の保護のための規定で、保証人の負担の限度を主たる債務としていましたが、契約締結後に主たる債務が加重された場合に保証人の負担が重くならないよう配慮して法律で規定したものです。

(2)保証人保護の方策の拡充( 要綱仮案 第18 6.)
 保証人保護の観点から、個人が保証人になる場合の条件と債務者が保証人に対して情報提供を義務付ける規定が設けられました。
① 個人保証の制限
イ.個人が保証人になる場合には次の要件を満たさなければ効力を生じない。
 ㋑ 契約の日前1ヵ月以内に作成された公正証書で、保証債務を履行する意思表示
  をする。
 ㋺ 保証人は公証人に対して、その債務の内容について一定の事項及び主たる債務者
   が債務を履行しない場合には保証人が全額を履行する意思があることを口述し、
   公証人がその口述を筆記した内容が正確であることを承認して署名押印する。
ロ.ただし、保証人が次の場合には、個人保証の制限は適用しない。
 ㋑ 主たる債務者が法人の場合:理事、取締役、執行役、議決権の過半数を有する者
 ㋺ 主たる債務者が個人の場合:共同して事業を行う者、事業に従事している配偶者
② 契約締結時の情報提供義務
 事業資金の保証を依頼する場合には、ⓐ財産及び収支の状況、ⓑその他の債務及び履行状況、ⓒ担保の有無などを情報として保証人になろうとする者に情報提供しなければならない。
上記の説明をしなかった場合や事実と異なる説明により保証人がⓐ~ⓒの事項について誤認し保証契約を承諾した場合に、債権者が説明をせず又は事実と異なる説明をしたことを知ったときは、保証人は保証契約を取り消すことができる。
③ 保証人の請求による主たる債務の履行状況に関する情報提供義務
 債権者は、保証人の請求により主たる債務に関する情報を遅滞なく提供しなければならない。
④ 主たる債務者が期限の利益を喪失した場合の情報提供義務
 期限の利益を喪失した場合には、債権者は2ヵ月以内に保証人に対してその事実を伝えなけらばならない。
 このように、個人が保証人になるためには強い意思表示を示すことを要件として安易に保証人にならないように規定しました。また、債務者及び債権者に対しては保証人への情報提供を義務付けました。
ただし、例外として法人の役員や事業経営者の家族が保証人になる場合には意思表示の要件を課していません。不動産担保が十分でない中小企業にとっての個人保証の必要性を考慮してのことと言われています。

(3)保証人の求償権( 要綱仮案 第18 3.)
① 委託を受けた保証人の求償権
民法459条では、主たる債務者から依頼を受けた保証人が、債務者に代わって債務の弁済をした場合には、求償権を有することを規定していますが、今回の改正では、括弧書きを追加し、求償権の限度額を定めています。
 「当該財産の額が主たる債務の免責を得た額を超える場合にあっては、その免責の額」
この規定は、例えば1億円の債務を弁済するために保証人が時価1億1千万円の不動産を弁済に充てたとしても、求償権の額は免責を受けた1億円であることを明言したもので、債務者の保護の規定となっています。
② 期限到来前の保証債務の履行
民法459条については、保証人が履行期限前に弁済をした場合についての項目を追加しています。
 ㋑ 期限が到来した後に、債務が消滅した当時利益を受けた限度において償還すれば足りる
㋺ ㋑の償還額には、期限以後の法定利息及びその期限以後に履行したとしても避けることができなかった費用その他の損害賠償を包含する
(1)及び(2)の規定は保証人保護のためのものでしたが、(3)は債務者保護の規定となっています。保証債務の履行をした保証人からの求償権についての金銭面でのトラブルを防止するために限度額を定めています。

このように、今回の改正のうち保証債務に着目しても債務者と保証人の双方の立場から問題点の解消のための規定が設けられており生活に密着した内容となっています。次回も身近な改正点について紹介いたします。

           参考資料   民法(債権関係)の改正に関する要綱仮案

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| 民法・商法・会社法 | 09:43 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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