税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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景気予測と消費税増税

4~6月期GDP下方修正、日本の景気はどうなる!? 消費増税は!? 

 内閣府は4~6月期の国内総生産(GDP)の改定値を発表した。前回から下方修正となり、景気がさらに落ち込んでいることがはっきりしてきた。日本の景気はこれからどうなるのだろうか。

 GDPの数字は四半期ごとに算出されるが、最初に1次速報が発表され、その後、新しい統計データが反映されて2次速報(改定値)の発表となる。4~6月期については、8月13日にまず1次速報が出され、約1カ月後の9月8日に今回の改定値発表となった。4~6月期のGDPベースでは、当初政府の予想は4~5%の減少を見込んでいたが、実際の現象は6.8%となってしまった。

 物価の影響を除いた実質GDP成長率は、前期比でマイナス1.8%(年率換算でマイナス7.1%)だった。前回の1次速報と比較すると0.1ポイント(年率で0.3ポイント)の下方修正となっており、マイナス1.8%という下落幅はリーマン・ショック時以来の大きさとなる。

 数字が下方修正されたのは、9月1日に6月期における設備投資(季節調整済み、ソフトウェア除く)は前期比1.8%減となっており、3四半期ぶりにマイナスを記録した。4月以降、企業の設備投資が伸び悩んでいる状況がうかがえる。

 GDPの改定値には、法人企業統計の数値が反映されるので、GDPにおける設備投資の項目がマイナス2.5%からマイナス5.1%と大幅にダウンしている。政府支出も振るわなかったことから、最終的にGDPが下方修正された。

 安倍政権では次の7~9月期におけるGDPの結果で消費税の10%増税を判断するとしている。今回のマイナス幅が大きかったことから、7~9月期についてはその反動でプラス成長になることが期待されている。また公共事業の発注も景気を下支えしそうな気配です。しかし、設備投資の低迷は当分続くことが予想されるから、プラス成長といっても劇的な回復にはならないでしょう。

頼みの綱は個人消費ですが、春闘による賃上げで名目上の賃金は増加しているものの、物価上昇によって実質賃金はマイナスが続いている。消費増税の反動による消費落ち込みが予想以上だったことから、こちらについてもあまり急回復は望めない。

 7~9月期の数字が悪かった場合には、急場の対策として、補正予算で公共事業を追加する方法などが考えられる。しかし、公共事業のやり過ぎで日本は人手不足になっており、思った程の効果はないかもしれない。

 消費税の増税決定は政治判断ですから、現時点では何ともいえないが、少なくとも日本の景気は当分の間、思わしくない状況が続くと思われる。
このように民間エコノミストの多くは、政府の読みが甘かったと見ているむきが多いようです。

  (参考:内閣府資料、The Capitl Tribune Japan より引用)

   ちなみに、主要企業の4月の反動減は以下のようになりました。
無題9
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