税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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役員報酬と税務処理

 役員給与と税務処理 

中小企業の経営者の方で自分の役員給与が同業者あるいは世間相場と比べて適正なのかを一度は考えた方もいらっしゃることと思います。
毎年、TKC全国会では、TKC会員約1万人の関与先賃金データ、1月から12月分の統計を取りまとめ、情報提供会員事務所に1冊の書籍として提供しています。尚、市販はされていません。
今回はこの統計資料の2014年度版(平成25年1月~12月分)の中の社長の役員給与を見ていきたいと思います。なお、この役員のための調査収録法人数は105,864社、役員人員は202,866人にのぼります。
調査によるとまず全産業種平均社長給与月額915,000円。一番高い業種は医療福祉分野で1,463,000円。一番低い業種は宿泊業・飲食サービス業の748,000円になります。
売上規模別にみると年間売上高1億円以下給与月額500,000円、5億円以下給与月額800,000円、10億円以下給与月額1,000,000円などとなっています。
役員給与に興味のある方はご連絡ください。分かる範囲内でご回答いたします。
ところで、この役員給与ですが、法人税法上では原則、損金算入できない(給与経費で落とせない)事をご存知でしょうか。
役員給与の取扱いが全面的に改められたのは平成18年度の税制改正でした。
法人税法34条①で、法人所得の計算上、役員に支給した給与は損金不算入が原則とされたのです。
従って、この役員給与を損金算入出来る規定としては3つの手続きによるものとされています。
1. 定期同額給与定期同額給与とは、その支給時期が1月以下の一定の期間ごとであり、かつ次のいずれかに該当する給与を言う。
① 事業年度を通じての同額給与
その事業年度の各支給時期における支給額が同額である給与
② 株主総会で改定された同額給与
定期給与の額につき、その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日までに、改定がされた場合のその事業年度の改定前の各支給期間における支給額が同額であり、かつ改定以後の各支給時期における支給額が同額である定期給与。
③ 業績悪化等に伴い改定した同額給与
定期給与の額につき、その内国法人の経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由により、減額改定した場合のその事業年度のその改定前のその事業年度に属する各支給時期における支給額及びその改定以後の各支給時期における支給額がそれぞれ同額である定期給与。
④ 継続受給する経済的利益
継続的に供与される経済的な利益のうち、その供与される利益の額が毎月おおむね一定であるもの。
留意点としては、定時株主総会での改定以外は原則認めない。ただし例外として③の業績悪化等に伴う場合には減額を認める。ただし、「経営の状況が著しく悪化したことその他これに類する理由」がある場合に限るとされている。

2. 事前確定届出給与
届出時期が重要である

定期同額給与のほか、例えば6月と12月に役員に支払う賞与を損金算入を認めるのが事前確定届出給与である。
この場合税務署長に次のいずれか早い日までに届出書を提出しなければならないとされている。
① 給与に係る職務の執行を開始する日。
② その事業年度開始の日の属する会計期間開始の日から3月を経過する日。

3. 利益連動給与
その事業年度の利益に関する指標を基礎とした利益連動給与を代表取締役や執行役に支給する場合に損金の額に算入する規定をいう。
但しこの規定は同族会社には適用できず、有価証券報告書を提出する会社であることなどの要件を満たす必要がある。従って、大企業での適用であり中小企業の大部分では適用できない。

以上3つの規定にそぐわないものは損金不算入に該当することになるので注意が必要です。対処方法としては、毎期、法人の決算が終了したら、必ず株主総会議事録及び取締役会議事録を作成し、来期の役員給与を確定しましょう。備えあれば憂いなしです。
そして自分の会社で同業者・世間相場以上の給与を稼げるよう計画を立て遂行しましょう。次回では従業員の業種別・規模別の賃金相場を提供致します。

       参照資料:月額役員給与・役員退職金H26年版 TKC全国会発行
            法律会計制度&税務事例  多田雄司著 清文社
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