税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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教育資金一括贈与 ―非課税期間延長を含め検討―

 平成25年度税制改正により、祖父母から孫への贈与がしやすくなる3つの改正を紹介しました。①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置、②相続時精算課税の適用要件の緩和、③子や孫への贈与税の引き下げです。
 このうち、①教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置について新たな動きがありましたので紹介させていただきます。 

(1)教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置の概要
 金融機関に受贈者(30歳未満の子または孫)名義の口座を開設して、贈与者(直系尊属である親または祖父母)が教育資金として信託した場合には、1,500万円(学校以外に支払われる場合500万円)までは贈与税が非課税とされます。
 信託された教育資金は、教育資金として支払われたことを証する領収書を金融機関に提出することにより払い出しが行われ、受贈者が30歳を迎えたこと等により教育資金口座に係る契約の終了時に残額があれば贈与税の対象となります。
適用期間は、2013(平成25)年4月1日から2015(平成27)年12月31日までの間に拠出されるものに限ります。

(2)改正の背景
 昨年4月から開始された教育資金贈与信託の契約数は、昨年12月で54,053件、今年3月で67,073件に達しました。また、信託財産設定額合計は、昨年12月で2,607億円、今年3月で4,467億円に達しています。当初、2年間で54,000件を見込んでいましたが、昨年12月の時点で上回りその後も契約数が順調に伸びています。
 高齢者が持つ金融資金を消費に回し、景気浮揚につなげる狙いがあります。
 また、相続税が2015(平成27)年1月から最高税率の引き上げ及び基礎控除の縮小により、相続税の増税と支払対象が保有資産4,000万円弱の世帯まで広がることから、政府は教育資金贈与の非課税制度を延長し生前贈与を促す意義は大きいとみています。

(3)改正の検討内容
①期間の延長
 適用期限の2015(平成27)年12月31日から2~3年延長する。
②使い道を広げる
 教育に限っているのを改め、結婚や妊娠、出産、育児など子育て全般に幅広く認める。
③上限金額の引き上げ
 使い道の拡大に伴い、非課税額の上限を1,500万円から3,000万円へ引上げる。

(4)教育資金援助から少子化対策への衣替えも検討
 森雅子少子化担当大臣が主催する有識者会議「少子化危機突破タスクフォース」がまとめる提言に盛り込み、内閣府は2015年度税制改正要望に反映する見込みです。
 また、使い道を広げて教育資金援助から少子化対策への衣替えすべきとも打ち出されています。具体的には結婚式や披露宴の費用、対外受精など不妊治療費、通常の出産費補助を超える難産の際の出産費、出産後のベビーシッター代などです。

(5)富裕層優遇策からの脱却も検討
 世代間の資金移動は、祖父母の金融資産が多い人ほど恩恵に浴する「富裕層優遇策」との批判がありましたが、政府は低所得世帯やひとり親家庭に配慮した制度も検討しています。こうした世帯が家事支援やベビーシッターなどの育児支援サービスを利用する際、確定申告で経費として処理する税制優遇制度です。

 この制度については、利用できる教育資金の範囲について細かく制限がありましたので、使い道を広げることや、期間の延長についての検討は歓迎すべきでしょう。
 しかし、用途をどこまで広げるべきなのか、少子化対策への衣替えという当初の目的から逸脱することについては賛否の分かれるところで、課題は少なくないようです。
         参考資料  日本経済新聞 電子版 2014年8月22日 2時00分
               産経新聞 2014年8月12日 7時55分配信
               日本の信託(2014) 信託協会




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