税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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経営改善支援の申し込みをしてみて思うこと

経営改善支援の申込をしてみて思うこと!

  平成24年3月末に中小企業金融円滑化法が終了したことを受けて、国は、その後の中小企業対策として、経営革新等支援機関制度を創り出し、金融機関との連携による経営改善支援のため405億円の予算を組んだ。しかし現在のところ、その利用件数は2000件程度で、当初予想の10%程度にとどまっています。
  平成26年8月12日現在、認定された経営革新等支援機関は21,535機関で、税理士、税理士法人、公認会計士が18,213機関で約85%を占めている。そのうちTKC会員は6,000を超え、全認定機関の約30%となっています。
TKCは国が予定している支援企業20,000社のうち、7,000企業の経営改善計画策定を支援する‘7,000プロジェクト’を立ち上げました。(TKC会員は、2014.8.12現在で825件)
  本プロジェクトの対象企業は、原則、年商3億円以下でそのメインは年商1億円以下としていますが、その対象を今は広げています。210万社の赤字法人すべてが対象なのです。しかし、黒字法人も対象となりうるのです。特に、この制度を受ければ、保証協会から別枠保証も付くので、リスケした関与先、赤字関与先に限定せず新規借入にも利用可能なところがあります。ただ。金融機関との連携をするので、金融機関の選定が大事なのです。できれば、認定をうけている金融機関とスクラムを組むのがベストだと思いますし、メイン銀行が認定機関なら、なお良いのですが、そこにこだわる必要はないと思います。
  2014年8月1日発行の‘税界タイムス’に‘経営改善計画の助成金申請は実質的に年内がリミット’という記事が載っていたので、抜粋してみたいと思います。
  『2万2,198件(2014.7.22現在)となった経営革新等支援機関は、おおよそ約7割を税理士・税理士法人が占めている。その支援機関が注目するのが、助成金が補助される経営改善計画の策定支援業務。利用申請の受け期限は平成27年3月末で、残り8ヶ月となった。申請に当たっては、数々のプロセスを踏まなくてはならず、年内には手順を終えている必要がある。そのため、実質的な猶予期間は少なく、顧問先支援を目的とした認定申請期限のカウントダウンはすでに始まっている』と。
  実際に支援を行う場合の手順は、①支援先の選定、②顧問先の経営者との交渉、③会計事務所の報酬決定、④経営改善計画書及び再生のロードマップ作成となる。
  このプロセスを経て、顧問先との合意のもとでやっと認定申請書の提出にこぎつけるわけですが、申請期限が来年3月までであるため、残された猶予はあまりないのです。
  1月から3月は、税理士事務所は繁忙期になるため、一般的な手順を終えるのは10月ごろには支援先を選定しないと間に合わなくなる可能性があります。
  認定支援機関制度は会計事務所にとっても1つの新たな仕事として幅を広げるチャンスになることはまちがいないでしょう。
  1件でも多く支援を受けられるように、そして赤字の企業の再生の一端を担うために、この制度を大いに利用していきたい。

(参考:TKC 8月号 全国会会長 巻頭言、2014.8.1 Vol.041 税界タイムス)

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