税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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非課税枠、対象者の拡大を検討

     NISAがスタートして6月経過、新たな動き
 NISA(少額投資非課税制度)がスタートしてから6ヵ月が経過しました。NISAについて新たな動きが始まりました。非課税枠の拡大とNISAの対象者を未成年に広げるという動きです。ここ数カ月間のNISA に関する動きをまとめてみました。

1.日本証券業協会からの調査結果
本年5月28日に日本証券業協会(以下「日証協」という。)は、東京証券会館での記者会見を通じて、3月末時点でのNISAに関する利用状況を発表しました。
調査はNISA取扱証券会社129社を対象に行われ、NISAの総口座数は、412万を超え、前回調査(平成26年1月1日)と比較して101万口座、31.6%増加したことが判明しました。
年代別では、60歳代が28.4%と最も多く、60歳以上で約61%を占めています。20歳代は最も少なく2.7%で、20歳代から50歳代は約39%で前回調査の約35%よりは若干増加していますがまだまだ少ないことがわかります。
また、412万口座のうち、投資未経験者(平成25年4月1日以後に証券口座を開設した者)の口座数は47万口座と11.2%に留まっており、年代別では、20歳代が43.2%、30歳代が28%と若い年代ほど投資未経験者の割合が高くなっています。
男女別では、女性を割合は約42%でNISAについては男女間では大差がないようです
この他に、参考として主要証券会社10社のNISA口座の利用状況を公表しており、この中でNISA総口座数のうち、買付があった口座は22.8%に留まっており、平均買付額は607千円でした。
以上のように、口座数は前回調査と比較して増加していますが、若年層の割合がまだまだ少ないこと、口座を開設しても利用していない割合が多いということが今後の課題となることがうかがえます。

2.NISAに関する閣僚の発言
(1)甘利明経済財政・再生相 「非課税枠200万円」
 6月28日、福岡県久留米市の公演で、NISAの非課税枠を現行の年間100万円から「例えば200万円に拡大してもいいのではないか」と発言をしています。
「(5年で)1千万円(までの投資)を非課税にすれば、普通の人が株式市場にどんどん参加していく」と強調し、詳細な制度の見直しは自民党税制調査会などと調整するとしています。 (朝日新聞DIGITAL 2014年6月28日17時53分)
          
(2)麻生太郎財務・金融担当相 「非課税枠240万円」
麻生太郎財務・金融担当相は7月1日の閣議後記者会見で、「まず120万円でスタートして、次に考えるのであれば240万円。そうした方が現場にあった感覚」と述べ、拡大に向け意欲を示しています。また、「個人の現預金が投資に回ることが景気や経済を考えたときに大事。NISAはその手段の一つ」とし、拡大に向けた意義を強調しました。  (MSN産経ニュース 2014.7.1 12:28)

(3)菅義偉官房償還 「NISA対象 未成年者に拡大」
 菅義偉官房長官は24日夕の会見で、「対象者の拡充などを前向きに検討したい」と述べました。すでに現行年間100万円の非課税枠を倍増させたい意向を表明しており、現在は「20歳以上」となっている対象年齢の引き下げにも言及した格好です。
 また、「1,600兆円の個人の金融資産を有効活用し、日本経済の再生を進めていくために制度の拡充は進める必要がある」と強調しました。
そして、NISAを株式市場の活性化にいかしたい安倍政権の意向を受けて、金融庁は8月にも拡充案の検討に入る方針です。
(朝日新聞DIGITAL 2014年7月25日11時02分)

(4)安部晋三首相 「非課税枠300万円」
 菅義偉官房長官は4日、みんなの党の浅尾慶一郎代表と官邸で会談した際、安倍晋三首相がNISAを拡充する意向があると明らかにしました。非課税枠について「首相は300万円にこだわっている」と述べたと、浅尾氏が会談後、記者団に説明しました。
(MSN産経ニュース 2014.7.4 21:58)

 以上のように、NISAに関して閣僚の発言が相次いでいます。26年度税制改正大綱に改善が盛り込まれましたが、再度の見直しが検討される模様です。今回の非課税枠、対象者の拡大は、日本経済の再生・株式市場の活性化という目的のためということですが、この見直しが本当に日本経済の再生・株式市場の活性化に役立つのかどうか今後の動向に注目したいものです。

    参考資料:日証協ホームページ 証券会社のNISA口座の開設・利用状況
                         (会長記者会見資料4)   
           朝日新聞DIGITAL                                                
           MSN産経ニュース

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