税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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セカンドオピニオンの活用

セカンドオピニオンの活用 

 皆さんは「セカンドオピニオン」という言葉を知っているでしょう。医療業界などがよく使っている言葉です。しかし、税理士・会計士の業界でもこの言葉が近年使われ、実際に活用されてきています。
 現在の顧問契約を結んでいるが、他の税理士にも相談したい、という‘ニーズ’に応えてできたサービスなのです。
 税理士にも得意分野、不得意分野があります。そして、企業経営においても形態が多様化し、そのような中、一人の税理士が対応できる専門分野は限られています。
 そこで、特殊な分野、高度な専門知識を有する分野に関して、別の税理士に相談する、‘セカンドオピニオン’という形態が普及してきているのです。 

(1)こんなことから依頼を受けることがあります。
   *税務調査が入ったが、今の税理士さんではちょっと頼りない
   *現在の税理士も良いが、別の角度からアドバイスをもらいたい
   *いろいろな税理士から意見を聞きたい
   *顧問税理士には、ちょっと相談しにくい・・・
  など。
 もちろん、トータルの顧問料を節約できることが多いなど、企業すべてをひとりの税理士と契約するメリットもあるかと思います。しかし、自社の方向性について悩みが多ければ多いほど複数の専門家からそれぞれの視点での意見を聞くことで、自分では気がつかなかった問題点の整理のヒントを得ることが多くなるのではないでしょうか。

(2)税理士にもいろいろいる。
 税理士の契約には、顧問契約とスポット契約があります。
 顧問契約は、毎月巡回監査をして月次決算・年次決算申告を行うような業務であり、スポット契約は、相続、事業承継のコンサルティングなど通常の会計税務業務とは異なる事案に対して、その分野に特化した専門家にアドバイスを求める一時的な契約のことです。
 仕事を依頼する会社にはすでに顧問税理士がいます。そこで、セカンドオピニオンの税理士がお役に立てるにはどうしたらいいのか。現状のままでいいと思う会社では仕事になりません。つまり、‘このままではいずれは大変なことになりますよ’と思っている以上に問題があり、解決する必要があるとアピールできることが大事で、それに対して同意して頂けることなのです。
 一人の税理士しか接点がない場合、どうしても判断は保守的になりがちで、新しい提案などにはなかなか積極的にアドバイスをしないことが多いのです。

(3)具体的な相談事例
    ・毎月来てくれない、相談したいときにできない
    ・資金繰り改善のためのアプローチ
    ・説得力の高い融資折衝
    ・税務調査での指摘事項の反証法と対応
    ・節税対策のリスクの判断
    ・相続・事業承継を円滑にするための準備と実践  
  など。

(4)今の税理士とうまくできるのか。
 結論から言うと問題ありません。選ぶのは会社の意思決定であり、何人セカンドオピニオンがいてもいいのです。
 いわば、使い分けができるということです。うちは顧問税理士がいるから、とか何人もいらないとか、という声もあるかとおもいますが、これだけ税法が変わり、国の税制が変わり、その都度対応していくのは大変です。メインの税理士が忙しいときでも、セカンオピニオンがいる、という安心を買い、健全で正しい経営をし続けていくには、こういう体制もこれからは会社にとって必要な時代が来たと言えると思います。

 ぜひこの機会に相談をされたい方は、遠慮なく連絡をお待ちします。
 ホームページを参照してください。 (向山会計社)


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