税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業44年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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土地・建物の取得費算定と不明な場合等の税務対応について

土地・建物の取得費算定と不明な場合等の税務対応について 

 土地・建物の取得費が不明な場合、収入金額の5%を取得費として計算することができる。ただし、概算取得費を取得費とする場合には、相続等に伴う名義書換に要した費用を概算取得費に加算することはできない。しかし、土地・建物の取得費が不明なものについては、必ず概算取得費を使用しなければならない、というものではない。したがって、取得費が不明な場合であっても、取得当初の取得価額として算定された金額が合理的であれば認められるケースもあるということです。  
 事例として、国税不服審判所平成12年11月16日裁決において税務署が提示し、かつ採用されたのが、建物は‘着工建築物構造別単価’により算定、土地は‘市街地価格指数’により算定とされました。着工建築物構造別単価表は、財団法人建設物価調査会が発行している建築統計年報で確認でき、市街地価格指数は、一般財団法人日本不動産研究所が公表しています。
 そこで、一般財団法人日本不動産研究所による平成26年3月末現在の市街地価格指数を掲載します。ご参考になれば、と思います。    
  (添付資料)
市街地価格指数表紙 市街地価格指数
(参考:税理2014.6、一般財団法人日本不動産研究所 「市街地価格指数」)
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| 財政・税務 | 11:49 | comments:1 | trackbacks:0 | TOP↑

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| 亜優 | 2014/07/26 03:56 | URL | >> EDIT















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