税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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行政不服審査法関連三法案が可決成立

      成立後52年ぶりの抜本的見直し

 1962(昭和37)年の行政不服審査法制定以来、50年以上実質的な法改正が行われていませんでしたが、第186回国会を可決成立し、本年6月13日行政不服審査法(平成26年法律第68号)、行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成26年法律第69号)及び行政手続法の一部を改正する法律(平成26年法律第70号)として公布されました。
 
(1)改正の趣旨
 行政不服審査制度は、行政処分に関し国民がその見直しを求め、行政庁に不服を申し立てる手続きで、簡易迅速な手続きにより、手数料無料で国民の権利利益を救済する制度です。制定以来実質的な法改正が行われていませんでしたが、①公平性の向上、②使いやすさの向上、③国民の救済手段の充実・拡大の観点から、時代に即した見直しが必要と判断されました。

(2)行政不服審査法
①改正の内容
 ㋑審理員による審理手続の導入
 公平性の向上の観点から、審理において、職員のうち処分に関与しない者(審理員)が、審査請求人及び処分庁両者の主張を公平に審理することとなります。
 ㋺採決について、第三者機関への諮問手続の導入
 公平性の向上の観点から、有識者から成る第三者機関が審査庁の判断の妥当性チェックすることとなります。ただし、審査請求人が希望しない場合、第三者機関が不要と認めた場合等には諮問を不要とし、迅速な裁決を希望する国民にも配慮しています。
 ㋩不服申立ての手続を「審査請求」に一元化
 現行では処分をした行政庁(処分庁)に上級処分庁ある場合とない場合とで手続が異なり、上級処分庁がある場合には直近の上級処分庁に対して「審査請求」を行い、上級処分庁がない場合には処分庁に対して「異議申立て」を行うというように手続きが異なるという問題点がありました。使いやすさの向上の観点から、「異議申立て」を廃止し、「審査請求」に一元化することで問題点の解決を図ることとされました。 
 ㋥審査請求をすることができる期間を60日から3ヵ月に延長
②施行日
 公布後2年以内。

 (3)行政不服審査法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
①改正の内容
㋑不服申立前置の廃止・縮小
 行政の処分に不服がある場合に、不服申立てをするか、直ちに出訴するかは、国民が選択できることが原則ですが、現行では不服申立てに対する裁決を経た後でなければ出訴できない旨(不服申立前置)を定める個別法が96あります。不服申立て前置については、国民の裁判を受ける権利を不当に制限しているとの批判や、裁判所の負担等も勘案しこのほど見直しが行われました。
 96法律のうち、47法律については全部廃止(自由選択)となり、21法律については一部廃止・一部存置となりました。また、二重前置(21法律)については全廃又は一重化となり解消されました。
㋺行政不服審査法の特例等を定める約350の法律について改正
②施行日
 行政不服審査法の施行日。(公布後2年以内)

(4)行政手続法の一部を改正する法律
①改正の内容
 不服申立ては、行政処分により不利益を受けた場合に行政に不服を申し出る仕組みですが、国民の救済手段の充実・拡大の観点から、以下のような場合にも国民の権利利益の保護の充実のための手続きとして整備されました。
㋑法令違反の事実を発見すれば、是正のための処分を求めることができる
 国民が、法律違反の事実を発見した場合に、行政機関に対し適正な権限行使を求めることができるというものです。
㋺法律の要件に適合しない行政処分を受けたと思う場合に中止を求めることができる
 法律に基づく行政処分を受けた事業者が、行政指導が法律の要件に適合しないと思う場合に、行政に対して処分の再考を求める申出をすることができるというものです。
②施行日
 2015(平成27)年4月1日より施行されます。

 このたび、行政不服審査法の関連3法案が可決成立し、制定以来52年ぶりの改正が行われました。注目点は不服申立人の権利利益の救済の観点からの改正ということで、第三者の介入による公平性の確保や前置主義の見直し等による迅速な裁決、また、審査請求をすることができる期間を延長したことなどが挙げられます。施行まではまだ期間がりますが今後も注目していきたいと思います。
           参考資料  平成26年法律第68号、第69号、第70号
                 総務省ホームページ
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