税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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法人税・反面調査対象に売却先の固定資産税等が追加

1.2011年6月22日に成立した「現下の厳しい経済状況および雇用情勢の整備を図るため所得税等の一部を改正する法律」法人税法154条が改正され、反面調査の対象物件の見直しが行われた。

2.これまで法人税の反面調査の対象は、「帳簿書類」とされていたが、今回の改正で「帳簿書類その他の物件」と規定された。これにより、法人税の反面調査の対象に固定資産の売却先における固定資産、取引先への預け在庫等が加わったことになる(改正法154条①②)

3.法人税法では、いわゆる本体調査に係る質問検査権と反面調査に係る質問検査権とが2つ(法153条、154条)の条文に分かれて規定されている。

4.調査対象法人の取引先や銀行などへの反面調査の現場で、伝票類などの確認を拒否された際、調査官が説明に苦慮している事実。

5.所得税法では、本体調査に係る質問検査権と反面調査に係る質問検査権が、1本の条文(所234条)に組み込まれている。

本体調査・・・「帳簿書類その他の物件
反面調査・・・「帳簿書類その他の物件

6.これは、所得税法等と均衡が悪い状況が継続していたのを、是正するための措置ということである。


【参考 法人税法第154条】

 国税庁の当該職員又は法人の納税地の所轄税務署長若しくは所轄国税局の当該職員は、法人税に関する調査について必要があるときは、法人(連結親法人の納税地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員がその連結親法人の各事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、連結子法人を含む。)に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。


連結子法人の本店又は主たる事務所の所在地の所轄税務署又は所轄国税局の当該職員は、連結親法人の各連結事業年度の連結所得に対する法人税に関する調査について必要があるときは、当該連結子法人に対し、金銭の支払若しくは物品の譲渡をする義務があると認められる者又は金銭の支払若しくは物品の譲渡を受ける権利があると認められる者に質問し、又はその事業に関する帳簿書類その他の物件を検査することができる。

(注)下線部分の「その他物件」という改正点については2012年1月1日より施行日とする。







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