税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税率だけじゃない消費税の改正について②

簡易課税制度のみなし仕入率の見直しその他
 前回は、消費税の改正の①価格の表示についての特例及び②任意の中間申告制度について紹介しました。今回はみなし仕入率の見直しを中心に平成26年3月に消費税法施工令等が改正されたことによる改正内容についてみていきたいと思います。

(1)簡易課税制度のみなし仕入税率の見直し
①概要
 消費税の簡易課税制度のみなし仕入税率が見直され、1)金融業及び保険業が第四種事業から第五種事業(みなし仕入れ率60%⇒50%)2)不動産業が第五種事業から新設された第六種事業(みなし仕入れ率50%⇒40%)とされました。

      (現 行)                 (改正後)
  卸売業・・・・・・・・・・第一種事業  90%
  小売業・・・・・・・・・・第二種事業  80%
  製造業等・・・・・・・・・第三種事業  70%
  飲食店業、その他の事業・・第四種事業  60%  
  金融業・保険業・・・・・・第四種事業  60% ⇒ 第五種事業  50%
  運輸通信業、サービス業・・第五種事業  50%
  不動産業・・・・・・・・・第五種事業  50% ⇒ 第六種事業  40%
②適用開始
  この改正は、2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間から適用されます。

(2)簡易課税制度の改正に係る経過措置
①概要
 2014(平成26)年9月30日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」(第24号様式)を提出した事業者は、2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間であっても当該届出書に記載した「適用開始課税期間」の初日から2年を経過する日までの間に開始する課税期間(簡易課税制度の適用を受けることをやめることができない期間)については、現行のみなし仕入率が適用されます。
②新たに第24号様式を提出しようとする場合
 概要にあるとおり、2014(平成26)年9月30日までに提出した場合には、2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間であっても2年間は現行のみなし仕入率の適用を受けることができますが、2014(平成26)年10月1日以後に提出した場合には、改正後のみなし仕入率が適用されることとなります。
③すでに第24号様式を提出している場合
㋑2013(平成25)年3月31日以前に提出した場合
 経過措置の対象とはならず、2015(平成27)年4月1日以後に開始する課税期間は、改正後のみなし仕入率が適用されます。
㋺2013(平成25)年4月1日以後に提出した場合
 簡易課税制度の適用を受けている事業者は、2年間継続して適用した後でなければ、「消費税簡易課税制度選択不適用届出書」(第14号様式)を提出して、その適用をやめることはできません。その点を考慮して、2015(平成27)年4月1日以後であっても、この強制適用される2年間については現行のみなし仕入率が適用されます。

(3)課税売上割合の計算における金銭債権の譲渡に係る対価の額の算入割合の見直し
①概要
 消費税の課税売上割合の計算上、貸付金、預金、売掛金その他の金銭債権(資産の譲渡等の対価として取得したものを除く)の譲渡については、その譲渡に係る対価の額の全額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入することとされていましたが、今回の改正により譲渡に係る対価の額の5%相当額を資産の譲渡等の対価の額(分母)に算入することとされました。
②適用開始
 この改正は、2014(平成26)年4月1日以後に行われる金銭債権の譲渡について適用されます。

(3)輸出物品販売場制度の見直し
①免税対象物品の範囲の拡大
 食品類、飲食類、薬品類、化粧品類その他の消耗品については、これまで、輸出物品販売場における免税販売の対象外とされていましたが、外国人旅行者などの非居住者に対して同一の店舗における1日の販売額が5千円超50万円までの範囲内の消耗品については、一定の方法で販売する場合に限り免税販売の対象とされました。
②輸出物品販売場を経営する事業者が保存する書類の追加
 同一の輸出物品販売場において、その非居住者に対して1日に販売する一般物品(消耗品以外の通常生活の用に供する物品をいいます。)の額が100万円を超える場合には、その非居住者の旅券等の写しを、輸出物品販売場を経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存しなけらばならないこととされました。
③購入記録表等の様式の弾力化及び記載事項の簡素化
 輸出物品販売場を経営する事業者が作成する購入記録表及び非居住者が提出する購入者誓約書については、これまで法令に様式が定められていましたが、特定の様式ではなく、法令に定められた事項が記載された書類であればよいこととされました
④適用開始
 2014(平成26)年10月1日以後に行う課税資産の譲渡等について適用されます。

 簡易課税のみなし仕入率の改正は、みなし仕入率が実際の仕入率よりも高い場合に発生する益税の問題の解消のために行われたものです。しかし、一部の納税者にとって不利な改正であることは明らかです。簡易課税の適用を考えていらっしゃる方や、現在簡易課税を選択していらっしゃる方も、この見直しにより本則課税が有利となる場合もありますので改めて検討する必要があるでしょう。また、現行のみなし仕入税率が有利と判断されたなら、早めに(経過措置の適用期限まで)届出をすることをお薦めします。

                参考資料  消費税法令の改正等のお知らせ
                      輸出物品販売場制度の改正について
               
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