税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税率だけじゃない消費税の改正について

 平成元年に消費税がスタートしてから、今年でもう26年目に入りました。そして今年は17年ぶりに税率の引き上げという大きな改正がありました。税率の改正以外にも消費税の改正項目がありますので、その点いついてみていきたいと思います。

(1)税抜き価格での表示
①概要
 最近商品に付いている値札が「税拭価格」のみのケースが見受けられるようになりました。2004(平成15)年に総額表示の義務付けの制度が創設され、値札、請求書、領収証などは総額で表記されることになったはずです。そのため、レジで別個に消費税額が加算された税込金額を聞かされて戸惑った経験をされた方もいらっしゃるでしょう。
 消費税法第63条に規定する総額表示義務の特例として消費税転嫁対策特別措置法第10条に一定の要件の基に総額表示を要さないとされています。
②消費税転嫁対策特別措置法
 2013(平成25)年10月1日から2017(平成29)年3月31日までの期間限定の措置として消費税の円滑かつ適正な転嫁のための必要な措置を規定したもので、「総額表示義務に関する消費税法の特例」として第10条に、表示する価格が税込金額であると誤解されないための措置を講じているときに限り税込価格を要しないとされています。
 ただし、この期間内であってもできるだけ速やかに税込価格を表示するよう努めなければならないこととされています。

(2)任意の中間申告制度
①概要
 消費税法42条⑧の規定により、直前の課税期間の地方消費税額を除いた確定消費税額(消費税申告書の9欄の金額)を直前の課税期間の月数で除しこれに6月を乗じて計算した金額が24万円以下である場合には中間申告は不要とされています。
 任意の中間申告制度は、申告不要の事業者が「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」(第26-(2)号様式)を提出することにより六月中間申告書の提出をすることができることとなる制度です。
②提出時期
 提出した日以後に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間について提出の効力が生じるとされています。すなわち、任意に六月中間申告書を提出しようとする六月中間申告対象期間の末日までに提出する必要があります。
③任意の中間申告書の提出をやめようとする場合
 「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」(第26-(3)号様式)を提出することにより、提出した日以後に到来する六月中間申告対象期間以後の六月中間申告対象期間について「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」(第26-(2)号様式)の効力が失われることとなります。
④任意の中間申告書の提出がなかった場合
 「任意の中間申告書を提出する旨の届出書」(第26-(2)号様式)を提出した後に、任意の中間申告書をその提出期限までに提出しなかった場合には、「任意の中間申告書を提出することの取りやめ届出書」(第26-(3)号様式)をその六月中間申告対象期間の末日までに提出したものとみなされます。
⑤適用開始
 個人事業者の場合は、2015(平成27)年分から、また、事業年度が一年の法人については2014(平成26)年4月1日開始する課税期間から適用されます。

 以上のように消費税については、税率以外にも改正が行われています。消費税の円過かつ適正な転嫁が図られることや税率の改正による事業者の事務負担を配慮して、税込価格の表示をしなくてもよいこととされました。また、一括での消費税の納付が困難な場合を配慮して任意の中間申告の規定も設けられました。
 その一方で消費者への配慮として、価格の表示については「総額表示義務の特例措置に関する事例集」を公表し税込価格を表示しなくてもよい特例を受けるための要件としての表示方法を定めています。
 次回は簡易課税の改正を中心にみていきたいと思います。

                      参考資料  消費税転嫁対策特別措置法
                              消費税法
                              任意の中間申告書を提出する旨の届出手続
                                          (国税庁HP)
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