税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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最近の税務調査の傾向・変化

最近の税務調査の傾向・変化(その1)
目立つ修正申告勧奨
手続きの厳格化で調査件数は減少か?


 今年(2014年)の夏は、5月下旬より開始。6月の初旬で、偏西風の関係で、30度を超える地区が、続出しています。梅雨入り発表。春夏秋冬は、なくなった感じです。
さて6月は国税当局の、2014年度の事務年度(7-6)最終月。最後のつめなのです。7月10日が国税当局の人事異動。
 これによる業務の引き継ぎ作業などが一段落すると、全国の税務当局では、いよいよ〝税務調査シーズン〟に向けた「調査先選定」の作業が始まる。2013年1月に施行された改正国税通則法(2011年12月2日改正)は、とかく〝徴税強化〟が目に付いた内容でした。
 実際の調査現場では、これまでの調査と比べて変化は現れているのだろうか。顧問先企業の税務調査に立ち会った自身の経験や、税理士仲間から聞いた体験談などから、改正国税通則法のもとでの「税務調査の変化」について感じたことを述べてみたいと思います。また、国税の人事で、再雇用者組(定年退職したあと調査官として、再雇用。前統括官、前国税特別調査官=俗に「特官」主査(国税局)とお会いする事が多くありました。中間層不在の穴を埋めていると思われます。
  「今年は来ないだろう」「去年は赤字だったし大丈夫だ」と、納税者のさまざまな思惑をよそに税務調査官は狙いを定めてやってくる。
  2013年1月1日からは改正国税通則法が施行されており、徴税強化となったその内容から、不安の声があちらこちらから聞こえてくるのは、私だけの思いすぎだといいのですが。改正国税通則法のおさらいをしましょう。
  改正国税通則法は平成23年末の臨時国会で、民主、自民、公明などの賛成多数で可決。多数の国民から期待されていた「納税者権利憲章」の創設が見送られるなか、いわゆる「3党合意」によって2011年12月2日改正成立しました。表1図を、外観してください。
  改正法の目玉は、なんと言っても実地調査(実調)にあたっての事前通知の義務化です。当局は事前に規定の11項目を納税者に告げなくてはならず、これに不備があれば基本的に実調は成立しません。図2図を参照してください。実際に74条9のものです。
  そもそも、無予告調査が納税者に与えるストレスは非常に大きなものだ。企業であれば、招かれざる突然の訪問者による営業活動への影響は計り知れず、さらに無予告であるにも関わらず、客の前で脱税犯呼ばわりされたり、社長不在時に資料を持ち帰ったりといった無法も横行していたと聞きました。
  それが今回の改正法により、実地調査を行う旨を事前に知らせるとともに、「合理的理由」があれば日時や場所の変更も可能で、さらに調査の対象となる税目や書類まで事前に告げることが当局に義務づけられたのです。
  何の後ろめたさもないにせよ、突然の調査を待ち構える善良な納税者からすれば、大きな前進と評価したいところです。だが、手放しで歓迎できるほど、改正法は納税者のスタンスに立ったものではないのです。条文には事前通知の例外として、「正確な課税標準等または税額等の把握を困難にするおそれ」がある場合には、アポイントは不要との記述がしっかりと盛り込まれている。

【図1】
1税務調査の流れ
【図2】
無題2
【クリックして拡大表示】
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| 税務調査 | 10:31 | comments:0 | trackbacks:0 | TOP↑

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