税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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個人版再生税制の創設

         個人版再生税制の創設

 平成26年税制改正では、個人の事業再生に係る税制として、所得税基本通達36-17を、法律に格上げして適用。事業再生及び税実務では、破産法の免責許可の決定及び再生計画 の決定等により、債務免除益を受けた場合、その免除による経済的利益は総収入金額にし ない。
  資力喪失所得税9-1-10(令26条を含む)とされていました。担税力からみたら、当然のことと斟酌されます。

                                                                 2014.5.01
                                                           税理士  向山 裕純

①個人事業者が合理的な再生計画に基づき債務免除を受けた場合、減価償却資産及び繰延 資産等の評価損の額に相当する金額が必要経費に算入できる制度(債務処理計画に基づく資 産の損失の必要経費算入の特例)
及び
②個人がその有する債務につき破産法の免責許可の決定及び再生計画認可の決定等により債務免除を受けた場合、その免除による経済的利益は総収人金額に算人しないことができる制度(免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例)が創設(以下 「個人版再生税制」といいます)されました。
本稿では、これら個人版再生税制について解説することとします。

【改正点】破産法の免責許可の決定及び再生計画の
決定等により、債務免除益を受けた場合、その免 除
による経済的利益は総収入金額に不参入(注) (注)重複適用不可
1.債務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例

(1)制度の概要
 青色申告書を提出する個人が、その個人について策定された債務免除に関する計画で一般 に公表された債務処理を行うための手続に関する準則(中小企業再生支援協議会、地域経済 活性化支援機構及び東日本大震災事業者再生支援機構等の準則に則り作成された計画)に基づき策定されていることその他の一定の要件を満たすもの(以下「債務処理計画」といいます)に基づき、その有する債務の免除を受けた場合(「免責許可の決定等により債務免除を受け た場合の経済的利益の特例(所法44の2②)」の規定の適用を受ける場合を除きます)において、その個人の不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき事業の用に供されている減価償却資産及び繰延資産等(以下「対象資産」といいます)の価額についてその準則に定められた方法により評定が行われているときは、その対象資産の損失の額とされる一定の金額は、その免除を受けた日の属する年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得 の金額の計算上、必要経費に算入することとされます。
 ただし、その必要経費に算入する金額は、この特例を適用しないで計算したその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額が限度とされます(措法28の2の2①, 措令18の6)。

(2)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年4月1日以後に債務処理計画に基づき債務の免除を受ける場合に ついて適用されます(平成26年改正法附則58)。

2.免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例

(1)制度の概要
 居住者が、破産法の規定による免責許可の決定又は再生計画認可の決定があった場合その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けたときには、その免除により受ける経済的な利益の価額については、その者の各種所 得の金額の計算上、総収入金額に算入しないこととされます(所法44の2①)。
 なお、この改正の規定は、「債務免除益の特例(所基通36-17)」の規定が税法上に明文化されたものとなります。
ただし、その経済的な利益の価額のうち、図表一1に掲げる金額の合計額に相当する部分については、この限りとはされません(所法44の2②)。

(2) 課税対象となる個人の債務免除益の範囲
①その免除を受けた年において、その経済的な利益の価額がないものとしてその債務を生じた業務に係る事業所得等の  金額を計算した場合にその事業所得等の金額の計算上生じる損失の金額

②その免除を受けた年において、この特例の適用がないものとして総所得金額等を計算した場合にその総所得金額等   から純損失の繰越控除により控除すべきこととなる金額

(3)適用関係
  上記(1)の改正は、平成26年分以後の所得税について適用し、平成25年分以前の所得税については、なお従前の例に よります(平成26年改正法附則2)。

(4)実務上の留意点
 創設された個人版再生税制の内容を比較すると、「免責許可の決定等により債務免除を受けた場合の経済的利益の特例」の方が有利となると想定されますが、その適用可能となるケースは、
①破産法の規定による免責許可の決定があった場合
②再生計画認可の決定があった場合
③その他資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合にその有する債務の免除を受けた場合
と限定的に規定されています。そこで、①から③以外の事業再生に該当するケースは、「債 務処理計画に基づく資産損失の必要経費算入の特例」の選択適用を行うこととなるでしょ う。
  なお、これら個人版再生税制の重複適用はできませんので留意して下さい。
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