税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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小規模規模法案及び小規模支援法案が、通常国会提出!(1)

2014(平成26)年3月7日、経済産業省は「小規模企業復興基本法案(小規模企業法案)」及び「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律の一部を改正する法律案(小規模支援法案)」を閣議決定し、両法律案が同日第186回通常国会に提出されました。

(1)法律案の趣旨
 経済産業省は、全国385万社の中小企業の中でもその9割を占める小規模事業者は、地域の経済や雇用を支える極めて重量な存在であり、経済の好循環を全国津々浦々まで届けていくためには、その活力を最大限に発揮させることが必要不可欠であるとしています。
 しかしながら、小規模事業者は、人口減少、高齢化、海外との競争の激化、地域経済の低迷といった構造変化に直面しとおり、売上や事業者数の減少、経営層の高齢化等の課題を抱えています。
 昨年の通常国会で「小規模企業活性化法」が成立しましたが、中小企業基本法の基本理念にのっとりつつ、小規模事企業に焦点を当て「小規模企業活性化法」をさらに一歩進める観点からこれらの法案が提出されました。

(2)小規模基本法案
①趣旨
 小規模企業の進行に関する施策について、総合的かつ計画的に、そして国、地方公共団体、支援機関等が一丸となって戦略的に実施するため、政府が基本計画を閣議決定し、国会に報告する等の新たな施策体系を構築するものです。
 なお、この法案は、本則21条と附則で構成されています。概要は次の通りです。
②基本原則(第3条、第4条)
 ㋑小規模企業の活力発揮の必要性が増大していることから、小企業者(おおむね従業員5人に以下)を含む小規模企業について、多様な主体との連携及び協働を推進することによりその事業のの持続的な発展を図ること。
 ㋺小企業者がその経営資源を有効に活用し、その円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援すること。
③関係者相互の連携及び協力(第9条)
 国・地方公共団体・独立行政法人中小企業基盤整備機構・中小企業に関する団体その他の関係者が相互に連携を図りながら協力するよう努めること。
④小規模企業振興基本計画(第13条)
 小規模企業の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、おおむね5年ごとに小規模企業施策の体系を示す基本計画を策定し、国会に報告すること。
⑤小規模企業の振興に関する基本的施策(第14条~第21条)
 ㋑国内外の多様な需要に応じた商品の販売又は、役務提供の促進
 ㋺国内外の多様な需要に応じた新たな事業の展開の促進
 ㋩小規模企業の創業の促進及び小規模企業者の事業の承継又は廃止の円滑化
 ㋥小規模企業に必要な人材の育成及び確保
 ㋭地域経済の活性化に資する小規模企業の事業活動の推進
 ㋬地域住民の生活の向上及び交流の促進に資する小規模企業の事業活動の推進
 ㋣適切な支援体制の整備
 ㋠手続きに係る負担の軽減
⑥検討(附則2)
 政府は、この法律の施工日後10年を目途として、この法律の施行の状況について検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。
⑦施行期日(附則1) 
 公布の日

 この小規模基本法案については、既に中小企業基本法があり、昨年「小規模企業活性化法」という形での大規模な改正が行われた中での制定ということで、注目していきたい点がいくつかあります。中小企業基本法には規定が存在しないという点から第13条の小規模企業振興基本計画と第21条の手続きに係る負担の軽減がまず挙げられるでしょう。特に手続きの簡素化については、簡素化することにより小規模事業者が申請書類の作成を容易にすることで補助金の申請が促進されことを期待したいものです。

参考資料  経済産業省ホームページ
                     小規模企業法案 法律案
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