税理士 向山裕純の税のなんだパンダ

創業45年を迎えました。難しいと思われがちな税金についてわかりやすい解説をしていきます。税金以外にも時事問題など取り上げていきます。

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税理士と情報産業は、相互関係に

税理士と情報産業は、相互関係に!

 今回は‘税理士新聞 第1448号 2014年5月15日号に載っていた記事を参考に述べてみる。
 法人税は減税の方向で進んでいるが、消費税の増税で中小企業は必ずしも負担減で楽になるとはいえない。そして、消費税増税は間違いなく中小企業の経営を圧迫している。
 税理士の法人支援がより必要になってきている。
  ①税務調査対応
  ②経営計画策定業務
  ③MAS業務
  ④資金繰り支援
  ⑤マーケティング
  ⑥海外ビジネス支援
などが挙げられる。
 業務特化で業績を伸ばしたい税理士もいるだろうが、医業や農業、建設業、飲食業、理美容業などである。また、宗教法人、NPO法人、公益法人などに特化するのも同じような取り組みです。
 経済産業省が経営革新等支援機関制度を設けたのは2年前のことである。税理士が中心の支援機関には、中小企業の経営サポートが期待されている。
 こうしたサポートが求められるなかで、税理士事務所単体では対応できないことも増えてくる。こうした場合、他の税理士や専門家とのネットワークで納税者の要望に応えることが有効な方法となる。
 ふたり以上の専門家から意見を聞いて的確な判断・対処法を探る‘セカンドオピニオン’が業界の潮流になっている。
 しかし、これらの取り組みが普及したころは、‘顧客がとられるのでは’と懸念する税理士もいたことでしょう。最近では、苦手な分野は他の専門家の意見を聞ける体制を作ることが顧客のためになるという観点から‘セカンドオピニオン’の仕組みを取り入れる事務所も増えてきたのも伺える。
 税理士事務所はこのようなネットワークを有効活用する‘情報産業’としての役割が求められるようになってきている。
 事務所が5年、10年、20年と存続し、成功を続けるには事務所の体制作りが大切であると思う。

(参考・引用 2014年5月15日号 税理士新聞より)
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